令和7年度　国民健康保険税率改定のお知らせ

　国保制度は、平成30年度から、県が財政運営の主体として市町村と共同で運営することになり、市は県から医療費などの費用（保険給付費）の支払いに必要な交付金を受け取り、県が決定した国保事業費納付金（納付金）を納める仕組みになりました。この納付金を支払う財源の多くは、被保険者の皆さんが負担する国民健康保険税（国保税）によって賄われています。また、県では、納付金に充てる国保税を集めるための目安の税率となる「標準保険税率」を市町村ごとに示しています。（令和6年度の標準保険税率は下表【参考】のとおり）

　本市国保では、75歳になって後期高齢者医療制度に移る方の増加や、社会保険の適用拡大により被保険者数が減少して国保税収入が減る一方、医療の高度化などにより一人当たりの保険給付費が増加し、それに伴い一人当たりの納付金も増加しています。このような収支がアンバランスな状況は、今後さらに拡大していくと見込んでいます。

　本市国保では、これまで国保財政調整基金（基金）を活用して足りない収入を補うことで、国保税を上げずに標準保険税率よりも低い税率を維持してきました。しかし、このままでは基金が枯渇する見通しとなったため、令和7年度から税率を下表のとおり改定します。

　税率改定による国保税額への影響は、下記のモデルケースを参考にしてください。被保険者の皆さまには負担の増加をお願いすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。特別な事情などで国保税の支払いが困難な場合は、国保年金課または収税課にご相談ください。

　国保税の上昇を抑えるためには、医療費を減少させる必要があります。必要な医療については、ためらわず速やかに医療機関を受診することが大切ですが、皆さんが健康に留意し、工夫することで医療費を削減できますので、次の点を意識して医療費の適正化にご協力ください。

●特定健診や特定保健指導、がん検診、歯科検診を積極的に受け、病気の早期発見と早期治療につなげましょう。

●飲み忘れなどによる残薬はありませんか？薬が残ってしまうようなら薬剤師さんに相談しましょう。

●新薬より安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）を活用しましょう。

●同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」は、同じ検査や投薬により医療費がムダになるうえ、身体への負担も増えてしまうので、控えましょう。

●夜間や休日に医療機関を受診すると割増料金がかかります。急病時などを除き、なるべく平日の診療時間内に受診しましょう。