住民票等の証明書

• 世帯の一部(個人)
  　世帯のうち必要な方1名について記載した証明
• 世帯の全員
  　世帯全員について記載した証明

• 原則として請求できるのは、本人及び同世帯員のみです。
  （第三者が請求する場合は、自己の権利を行使する場合や、裁判所などに提出する場合など特別な事由が必要です）。
  親族（親子、兄弟姉妹など）であっても世帯が別の場合は、請求に際して原則として内容が記載された委任状が必要です。
  同住所でも世帯を別にしている場合（同住所別世帯）は、原則として内容が記載された委任状が必要となりますのでご注意ください（平成20年5月1日法改正に伴います）。
• 窓口に来た方の本人確認ができる書類
• 請求する住民票の正確な住所と氏名
• 任意の方に請求を委任する場合は内容が記載された委任状が必要です。

• 住民票(住民基本台帳)に記載されている事項を証明したもの

• 提出先(学校や職場など)の指定用紙にあらかじめ記入したもの
• 窓口に来た方の本人確認ができる書類

請求書は「住民票等交付請求書」をお使いください。

• その人について住民票に記載されていることを証明

• 提出先(郵便局、社会保険庁、恩給局、保険会社など)指定のはがきや用紙にあらかじめ記入したもの
• 窓口に来た方の本人確認ができる書類

請求書は「住民票等交付請求書」をお使いください。

• 現在の戸籍を編成してからの住所の履歴が記載されているもの。
  婚姻や転籍などで新しく戸籍を作った場合はその時点からの住所がのっている。
  戸籍が全員除籍になると、除附票となる。

• 原則として請求できるのは、戸籍に名前がある人及び戸籍に名前のある人の直系尊属（父母など）・卑属（子・孫など）のみです（第三者が請求する場合は自己の権利を行使する場合など、裁判所などに提出するなど特別な事由が必要です）。
  兄弟姉妹でも、戸籍が婚姻などにより別になった場合は、請求に際して原則として内容が記載された委任状が必要となりますのでご注意ください。
• 窓口に来た方の本人確認ができる書類
• 請求する正確な本籍地と筆頭者の氏名
• 任意の方に請求を委任する場合は内容が記載された委任状が必要です。

月曜日など休日明けは、混みあいますのでお待たせする場合があります。

住民票の写しの郵送請求の詳細はこちら

1. 必要事項を記入した請求書
2. 手数料分の定額小為替
3. 本人確認ができる書類
4. 切手を貼った返信用封筒

を同封して市民係へ郵送してください。
※返信用封筒に貼る切手は、必要通数等により異なります。