令和8年経済センサス‐活動調査

経済センサス－活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

全国すべての事業所及び企業が対象です。

ただし、以下に掲げる事業所は除きます。

・農業、林業に属する個人経営の事業所

・漁業に属する個人経営の事業所

・家事サービス業に属する事業所

・外国公務に属する事業所

令和8年6月1日を基準日として実施します。

支社等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが対象となる調査方法です。

過去の調査で既に把握されている事業所へは、4月中旬ごろに国からインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には、5月中旬以降に調査員がお伺いして紙の調査票を含めた調査書類（青色の封筒）を配布します。

インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが対象となる調査方法です。

5月頃に国から本社宛にインターネット回答用の調査書類（黄色の封筒）が郵送されますので、支所の分も含めてご回答ください。

《基礎項目》

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

《経理項目》

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますのでご確認ください。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

▷令和8年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（総務省・経済産業省）（別ウインドウで開く）

▷令和8年経済センサス－活動調査（総務省統計局）（別ウインドウで開く）