予防接種　ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）

　接種前に必ず「子どもの定期の予防接種について」をご覧ください。

 　協力医療機関での個別接種となります。接種を希望する場合は問合わせください。

「積極的な勧奨」とは、接種対象者やその保護者に、標準接種期間に接種を促すはがき等を送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかける取り組みです。

平成25年4月に子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)が定期接種化されましたが、2か月後の6月にはワクチン接種後にさまざまな症状の訴えが相次いだため、国の指示により、積極的な勧奨が一時的に差し控えられました。

この度、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果のメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことが確認され、国からの指示で積極的な勧奨を再開することになりました。

しかしながら、接種は強制ではありません。ワクチンの有効性及び安全性等について十分にご理解いただいたうえで、接種を受けるかどうかご判断ください。

※ワクチンの有効性及び安全性等は厚生労働省作成の下記リーフレットをご覧ください。

小学6年生から高校1年生に相当する年齢の女性
標準的な接種期間：中学1年生に相当する年齢の期間

高校1年生に相当する年度末（3月31日まで）
※積極的勧奨を差し控えていたため平成18年4月2日～平成20年4月1日生まれの方については、令和7年3月31日まで接種期間が延長となっています。

 現在、公費で接種できるワクチンは、サーバリックスワクチン、ガーダシル及びシルガードの3種類があります。接種は原則、同一のワクチンで受けるようにしてください。（1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめる事もできます。）

それぞれのワクチンの詳細については、下記のファイルをご覧ください。

協力医療機関（市内協力医療機関一覧）

平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

無料（指定の予診票があります）

3回
※自費で接種した回も含め3回接種が定期接種の対象となります。
　3回に足りない回数分を公費で接種できます。
　令和4年4月1日以前に自費で接種された場合には、償還払いの対象になりますので、
　下記の「自費で接種した方への助成」をご覧ください。

定期接種と同様

平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性で、次の(1)から(4)すべてにあてはまる方
(1)令和4年4月1日時点で東金市に住民登録がある。
(2)16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生の3月31日）までに子宮頸がん予防ワクチンの3回接種が完了していない。
(3)17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生の4月1日）から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で子宮頸がん予防ワクチン（2価ワクチン サーバリックス又は4価ワクチン ガーダシル）を受け実費を負担している。
(4)令和4年4月1日以降、費用の払い戻し（償還払い）を受けようとする接種回数分についてキャッチアップ接種を受けていない。

最大3回接種分の実費に相当する額（支払った接種費用の額又は接種を受けた日の属する年度において市が定めた額のいずれか低い額を上限とする）
※償還額には、接種に要した交通費、宿泊費、書類の発行に要した文書料等は含みません。

令和5年2月1日から令和7年3月31日まで

「東金市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書」（様式第1号）に下記の書類を添えて、健康増進課窓口にて申請してください。
(1)実費を支払った事実、実費の額及び接種回数がわかる書類の原本
(2)接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し
※上記(1)(2)の書類等を添付することができない場合には、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」（様式第2号）の提出をもって(1)(2)の書類等に代えることができます。

子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの50～70％の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス（16型と18型）などの持続的感染等に対して予防効果をもつワクチンです。

しかし、HPVワクチンはすべての高リスク型HPVの感染を予防できるわけではないため、HPVワクチン接種の有無にかかわらず、20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。

また、まれに、重い症状が起こることがあります。

※重い症状とは、アナフィラキシー（呼吸困難やじんましん等）、ギラン・バレー症候群（手足の力が入りにくい）、急性散在脳脊髄炎（ADEM）等

接種後に体調の変化や気になる症状が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師に相談してください。

また、HPVワクチン接種接種後に生じた症状の診察を行う協力医療機関が都道府県ごとに設置されています。協力医療機関の受診は、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

子宮頸がんは、子宮頸部にできるがんで、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。日本では毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに、毎年約2,900人の女性が亡くなっています。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）と呼ばれるウイルスが関わっています。HPVに感染しても、ほとんどの場合自然に排除されるとされていますが、ウイルスが排除されずに感染が持続すると、数年から数十年かけて、前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症することがあります。

・予防接種日程表