特別障害者手当

20歳以上の在宅の方で、下表の程度の著しく重度の障がいにより、日常生活で常に特別な介護を必要とする方に支給します。

1. 両目の視力がそれぞれ0.03以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢の全ての指を欠くものもしくは両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの
4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

　※　視力の測定は、万国式試視力表又はそれと同一の原理に基づく試視力表により測定する。

1. 上欄の1.から7.の障がいが2つ以上ある方
2. 上欄の1.から7.の障がいが1つあり、かつそれ以外の国民年金の2級程度の障がいが2つあり、併せて3つの障がいのある方
3. 上欄の3.から5.の障がいが1つあって、それが特に重度のため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められるもの
4. 上欄の6.から7.の障がいが1つあって、その状態が絶対安静又は精神の障がいにあっては日常生活能力の評価が極めて重度であると認められるもの

ただし、次の方は、特別障害者手当を受けることができません。

1. 施設に入所している方
2. 病院などに入院している方
3. 本人、配偶者及び扶養義務者の所得が一定限度額以上の方

月額28,840円

（令和6年4月現在　支給月 2月・5月・8月・11月）

　申請は申請書に加えて、以下の必要書類等を添えて手続きを行ってください。

　1．所定の診断書（社会福祉課の窓口にあります。）

　2．身体障害者手帳又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（お持ちの方のみ）

　3．年金証書、年金の振込金額が分かるはがき等（受給されている場合のみ）

　4．本人名義の預貯金通帳

　5．市町村民税課税（非課税）証明書（省略できる場合があります。）

　6．マイナンバー（個人番号）が分かる書類

　受給の決定を受けた方は、所得状況届を毎年8月12日から9月11日までの間にご提出いただきます（提出日が土日祝日にあたる場合は変更となります）。
また、下記のようなときは、14日以内に届け出をしてください。

1. 氏名に変更があったとき。
2. 住所に変更があったとき。
3. 受給資格を失ったとき。
4. 死亡したとき。

本人名義の預金口座へ振り込みます。