特別児童扶養手当

心身に次のいずれかの障害がある20歳未満の児童を監護している父母または養育者

※障害者手帳をお持ちでなくても申請することは可能です。

1級（重度障がい児を監護する方）　月額58,450円

2級（中度障がい児を監護する方）　月額38,930円

年3回支給（支給月：4月、8月、11月）

以下の場合は手当が支給されません。

1. 対象児童が児童福祉施設に入所している。
2. 障害を事由とする公的年金の給付を受けている。
3. 障害の程度が該当しない
4. 対象児童、父母または養育者が日本国内に住所がない。
5. 受給資格者（障がい児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が下表の限度額を超えている場合は、その年度（8月分から翌年7月分）の手当が支給停止となります（所得限度額を超えていても申請は可能であり、受給者が所得額を超えていても資格を喪失するわけではありません）。

1. 所定の診断書（社会福祉課の窓口にあります）
2. 戸籍謄本（取得1月以内のもの）
3. 身体障害者手帳又は療育手帳（所持者のみ）
4. 請求者名義の預貯金の口座番号が分かるもの（通帳等）
5. 市町村民税課税（非課税）証明書（省略できる場合があります）
6. マイナンバー（個人番号）が分かる書類

※監護の状況等により、その他の書類が必要な場合がありますので、詳しくは社会福祉課にお問い合わせください。

• 診断書の審査結果により、受給できない場合がありますが、診断書作成料は自己負担となりますので、ご了承ください。
• 振込口座はマイナポータルに登録された公金受取口座を利用することが可能です。利用を希望される場合はお申し出ください。

毎年8月12日から9月11日までの間に、所得状況届をご提出いただきます。

注意　この届を出さないと、その年の8月分以降の手当が受けられません。また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなる場合がありますのでご注意ください。

以下の事由により、受給資格を失ったときには速やかに届け出をしてください。

資格がなくなっているにもかかわらず届出ず受給していると、資格喪失の翌月分からさかのぼって全額返納していただきますので、ご注意ください。

1. 児童が児童福祉等に入所したとき（施設が資格喪失に該当するかはお問い合わせください）
2. 受給者が児童の生計を主として維持しなくなったとき
3. 受給者または児童が海外に転出したとき
4. 受給者または児童が死亡したとき
5. 児童が公的障害年金を受給するとき
6. 児童が20歳になったとき
7. 児童の障害程度が基準に満たなくなったとき

児童の障害程度を再認定するため、おおよそ2年に1度、診断書（重度の障害の場合、手帳の写しで代えられる場合があります）と有期更新届を提出していただきます。

（所得制限により支給停止中となる場合を除き、必ず行わなければなりません）

有期月が近づくと、文書にてお知らせします。

なお、必要書類の提出が正当な理由（災害や出産、事故などを差し、離婚などの人為的な事情は該当しません）なく期限を過ぎてしまった場合には、遅延した月数分の手当は支給されませんので、ご注意ください。

• 診断書の内容によって減額・喪失となる場合は、診断書作成日の翌月分からとなります。
• 診断書の内容によって増額となる場合は、診断書と額改定請求書の両方が提出された翌月分からとなります。

1. 児童の障害程度が変わったとき（額改定請求書・額改定届）
2. 障害児の数が変わったとき（額改定請求書・額改定届）
3. 氏名や住所が変わるとき（氏名・住所変更届）
4. 振込先口座を変更したいとき（支払方法変更届および振込先口座申出書）
5. 受給者が離婚・再婚したとき
6. 受給者が高所得の扶養義務者と同居・別居したとき
7. 受給者・扶養義務者の申告済所得に変更があったとき