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幼児教育・保育の無償化

[2019(令和元)年9月11日]

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幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化の趣旨

 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針2018」の内容を踏まえて、子ども・子育て支援法の改正が行われ、幼児教育・保育の無償化が国の制度として実施されます。

 幼児教育・保育の無償化は子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を提供するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的としています。

実施時期

 令和元年10月1日から

対象者及び対象金額

年齢別による無償化の対象範囲
 保育所
認定こども園(保育認定)
家庭的保育事業者等
新制度幼稚園
認定こども園(教育標準認定)
新制度未移行幼稚園認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリーサポートセンター
教育時間預かり保育教育時間預かり保育
3歳児~5歳児○       
(月額上限
11,300円)

(月額上限
25,700円)

(月額上限
11,300円)

(月額上限37,000円)
満3歳児(課税世帯)
(3歳の誕生日から最初の
3月31日までにある児童)
 ×
(月額上限
25,700円)
× 
満3歳児(非課税世帯)
(3歳の誕生日から最初の
3月31日までにある児童)
 
(月額上限
16,300円)

(月額上限
25,700円)

(月額上限
16,300円)
 
0歳児~2歳児
(市民税非課税世帯のみ)
    
(月額上限42,000円)

    ●については、保育の必要性がある場合に限ります。

 

参考サイト

 幼児教育・保育の無償化の詳細については、内閣府のホームページをご参照ください。

 内閣府子ども・子育て本部「幼児教育・保育の無償化」に関するページ(別ウインドウで開く)

無償化に係る手続きについて

(1)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する方

 特定教育・保育施設(新制度幼稚園・保育所・認定こども園)及び特定地域型保育事業(家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業)を利用する方は、利用料の無償化にあたり新たなお手続きは必要ございません。

 なお、新制度幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)に在園する方で、預かり保育をご利用する方について、預かり保育料の無償化となるには、別途(4)のお手続きが必要なります。

(2)新制度未移行幼稚園を利用する方

 新制度未移行幼稚園とは、平成27年度より施行された子ども・子育て新制度に準拠することなく、平成27年度以前の旧制度に準拠したままであり、就園奨励費等の補助を現に受けている幼稚園のことを指します。

 新制度未移行幼稚園を利用する方は、利用料の無償化にあたり、子育てのための施設等利用給付認定申請(新1号)が必要です。後段に示す「保育の必要性の確認書類」のうち該当する書類をお揃えの上、ご提出をお願いします。

新制度未移行幼稚園を利用する方

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(3)新制度未移行幼稚園+預かり保育を利用する方

 新制度未移行幼稚園を利用しており、預かり保育も併せて利用していて、保育の必要性のある方は子育てのための施設等利用給付認定申請(新2・3号)が必要です。後段に示す「保育の必要性の確認書類」のうち該当する書類をお揃えの上、ご提出をお願いします。

 

新制度未移行幼稚園+預かり保育を利用する方

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(4)新制度幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育を利用する方

 新制度幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)での預かり保育を利用し、保育の必要性のある方については、無償化にあたり、子育てのための施設等利用給付認定申請(1号認定+新2・3号認定)が必要です。後段に示す「保育の必要性の確認書類」のうち該当する書類をお揃えの上、ご提出をお願いします。

新制度幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育を利用する方

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(5)認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートを利用する方

 認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンターを利用し、保育の必要性がある方については、無償化にあたり、子育てのための施設等利用給付認定申請(新2・3号認定)が必要です。後段に示す「保育の必要性の確認書類」のうち該当する書類をお揃えの上、ご提出をお願いします。

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートを利用する方

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保育の必要性について

 児童の保護者等が次の保育を必要とする事由に該当する場合、保育の必要性があると判断します。

   ⑴保護者等が就労している(月平均60時間以上)

   ⑵保護者の出産前後である(出産予定日から起算して産前産後の8週間)

   ⑶保護者の疾病・障害により保育が困難である

   ⑷保護者が親族の介護や看護を行っている

   ⑸地震等の災害に罹災し、復旧作業等に従事している

   ⑹保護者が求職活動中である(起業準備を含む)

   ⑺保護者が就学している(職業訓練を含む)

   ⑻虐待やDVを受けるおそれがある

 保育の必要性の認定を受ける場合は、保育の必要性を満たしていることを確認できる書類の提出が必要です。

保育の必要性
No.保育必要理由必要書類
1就労(被雇用者)就労(内定)証明書
※同住所にお住まいの方で就労している方全員分が必要です。
※きょうだいで申請の場合はコピーでも構いません。
2就労(自営業・農業従事者)自営業従事届
農業従事届
※上記の他に直近の所得税(住民税)確定申告書の写し等の事業の実態がわかる書類の提出を求めることがあります。
3妊娠・出産母子健康手帳の写し等
4保護者の疾病・障害診断書(本人用)及び障がい者手帳等の写し
5親族の介護・看護診断書(付添用)及び障がい者手帳等の写しもしくは介護保険被保険者証の写し
6災害復旧罹災証明書・申立書等
7求職活動求職活動申告書
8就学在学証明書・学生証・時間割等の授業時間が確認できる書類

組織内ジャンル

市民福祉部こども課保育係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)市民福祉部こども課保育係

電話: 0475-50-1203

ファクス: 0475-50-1249

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