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自主防災組織

[2018(平成30)年1月5日]

自分たちの地域は自分たちで守る

自主防災組織の必要性

 日本は、世界有数の地震国。記憶にも新しい平成28年4月16日の熊本地震や平成23年3月11日の東日本大震災など各地で大きな被害が発生しています。本市においても昭和62年の千葉県東方沖地震により大きな被害を受けました。また、駿河湾を震源とする東海沖地震、相模湾・房総沖を震源とする南関東地震、千葉県内における直下型地震などはいつ起きても不思議ではないとされています。
 地震そのものを防ぐことは不可能ですが、被害を最小限にくい止めることは十分に可能なことです。市や防災関係機関は、災害時には防災活動を行ないますが、一度、大災害が発生すると、火災の同時多発、道路の亀裂、水道管やガス管の破損等、いろいろな悪い条件が重なって消火活動、救出・救護活動が分散、阻害され、十分な機能が果たせなくなることが予想されます。
 このような事態において、何よりもまず市民のみなさんの自主的な防災活動、すなわち出火防止、初期消火、救出救護、避難などを行なうことが必要不可欠となります。
 「自分たちの地域は自分たちで守る」という基本的な考えのもとに、地域一体となった防災活動を行なうための組織「自主防災組織」が今、必要とされています。

自主防災組織の結成方法

1)申請

 地域のみなさんでよく話し合い、会規約または会則、防災計画、役員名簿等を作成し市へ申請します。

 ※会則例、防災計画例→千葉県ホームページ(5.資料編参照)(別ウインドウで開く)

2)活動

 みなさんの地域を災害から守るためにそれぞれの地域の実情により必要な対策を立てて、どのような活動をするのか計画を立てます。活動計画に基づき、初期消火、避難、救出・救護などの訓練等を行ないます。

3)助成等

  1. 自主防災組織の結成の際に、防災資機材(ヘルメット、メガホン、救急箱、テント、救助工具セットなど)を整備するために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金が支給されます。
  2. 結成した翌年度から、運営費(防災訓練経費等)が予算の範囲内において支給されます。

現在の自主防災組織の結成数 29組織(平成29年度時点)

  • 谷区防災会(H5)       
  • 岩崎区防災会(H5)     
  • 求名駅前区防災会(H7)
  • 上宿防災会(H7) 
  • 日吉台東区防災会(H7) 
  • 新宿防災会(H8) 
  • 田間一区防災会(H8) 
  • 田間二区防災会(H8) 
  • 田間三区防災会(H8) 
  • 日吉台西区防災会(H9) 
  • 上谷南区防災会(H9) 
  • 砂郷区防災会(H10)
  • 新極楽寺区災害対策協議会(H10) 
  • 西中区防災会(H12) 
  • 日吉台南区防災会(H15) 
  • 福俵区防災会(H16) 
  • 季美の森東区防災会(H22)
  • 山口区防災会(H23) 
  • 西福俵区防災会(H23) 
  • 関下区防災会(H25) 
  • 丘の街区防災会(H25) 
  • 家徳区防災会(H26) 
  • 堀上区防災会(H26) 
  • 田中区防災会(H26)
  • 求名区防災会(H28)
  • 極楽寺区防災会(H29)
  • 台方区防災会(H29)
  • 小沼田区防災会(H29)
  • 北之幸谷区防災会(H29)  

    ※( )は結成年度

参考資料

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このページの担当

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部 消防防災課 防災対策係 

電話: 0475-50-1226 ファクス: 0475-50-1299

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