施設サービスにおける食費・居住費の負担軽減

施設サービスを利用している方の居住費や食費は施設との契約によって決まるため、それぞれ金額は異なります。

この居住費、食費の負担額について、低所得の方（市民税が世帯非課税の方または生活保護を受けている方等が該当します）を対象に、その費用を軽減する制度があります。これを負担限度額認定といいます。

負担限度額認定を受けた方には、居住費と食費について所得などに応じた自己負担の上限額（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

負担限度額認定は下記の1から3までのすべての要件を満たす方が対象となります。

1．生活保護受給者、又は世帯全員が住民税非課税であること。

2．別世帯に配偶者（事実婚を含む。）がいる場合は、その配偶者が住民税非課税であること。

3．預貯金等の資産が一定額以下であること。

（注釈）（注1）の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

（注釈）（注2）の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。

介護保険負担限度額認定申請書に必要事項を記入して、下記の添付書類を添えて提出してください。

なお、認定の有効期間は7月31日までとなっています。

1．介護保険負担限度額認定申請書（ダウンロードはこちら）

2．添付書類

　・単身の場合は本人名義の預貯金、有価証券などにかかる全ての通帳等の写しが必要です。

　・配偶者がいる場合は本人と配偶者、それぞれの預貯金、有価証券にかかる全ての通帳等の写しが必要です。

　詳細は下記ファイルの添付書類リストをご覧ください。