社会福祉法人減免制度

　この制度は、社会福祉法人等が行うサービスをご利用の方のうち、所得が低く、特に生活が困難な方の利用者負担が減免されるものです。

• 市町村民税世帯非課税であって、次の要件を全て満たすもののうち、市が認めたもの
  （ただし、生活保護を受給している方及び平成12年以前から特別養護老人ホームに入所されている方で、減免措置を受けている方を除きます。）

要件

1. 年間の収入額(年金等)が単身世帯(1人暮らし)で150万円以下であること
   ただし、1人暮らしでない場合には、ひとり増えるごとに50万円を加算した額以下である必要があります。
2. 預貯金の額(有価証券・債権等を含む)が単身世帯で350万円以下であること
   ただし、1人暮らしでない場合には、ひとり増えるごとに100万円を加算した額以下である必要があります。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

　利用者が本来支払う1割の自己負担のうち1／4が減額対象になります。
ただし、利用者負担段階1段階(老齢福祉年金の受給者の方)は1／2となります。

　指定介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）における施設サービス費、訪問介護（ヘルパー）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）の各サービス費及びこれに伴う食費並びに居住費が対象となります。

　市役所高齢者支援課に申請書がありますので、記入し提出してください。
審査の上、減額が決定しましたら、減額認定証を発行し郵送しますので、利用先の社会福祉法人にご提示ください。