公的個人認証サービス（電子証明書）

• 公的個人認証サービスとは、スマートフォンや自宅のパソコンからインターネットを使って、各行政機関への申請・届出（電子申請）手続きを安全に行うために必要となるものです。
• 電子申請は、インターネットを使って行うため、「他人による成りすまし」や「内容の改ざん」などが行われる可能性が少なからずあります。悪用を防ぐため、電子申請では送付する申請書等を「秘密鍵」を使って暗号化して送付します。暗号化した申請書等は、公的な機関が発行した電子証明書に添付されている「公開鍵」以外では復元できません（「秘密鍵」、「公開鍵」を合わせて鍵ペアといいます）。「公的個人認証サービス」は、このような「鍵ペア」の作成、「電子証明書」の発行によって電子申請の悪用を防止するものです。

• 署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。（例．電子申請（e－Tax等）、民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など）パスワードは6～16桁の英数字です。

• 利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニに設置されている対応端末等でログインをする際に利用します。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。（例．マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付（コンビニ交付サービス）等）パスワードは4桁の数字です。

現在、発行手数料は「無料」です。ただし、マイナンバーカードの紛失や破損等の自己の責による再発行を伴う場合には、下記表で示す手数料がかかります。

※署名用電子証明書と同時に利用者証明用電子証明書の発行を希望する場合は無料です。

失効
　マイナンバーカードの署名用電子証明書は、「失効申請」または「住所・氏名等の変更」によっても失効します。
　なお、利用者証明用電子証明書は住所・氏名等の変更によっては失効しません。
 
有効期限
マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効期限は「5回目の誕生日」ですが、利用者証明用電子証明書の有効期限を超えることはありません。
たとえば、利用者証明用電子証明書のみを発行した数年後に署名用電子証明書のみを発行した場合、署名用電子証明書の有効期限は、先に発行されている利用者証明用電子証明書と同じ期日までとなります。

なお、有効期間についてはカードのおもて面に記載する欄がありますので、お忘れにならないようにご自身でご記入ください。
 

対象の方には、有効期限満了の2～3か月前頃に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から有効期限通知書が送付されます。（通知の内容はこちら（別ウインドウで開く））

更新は有効期限の3か月前から市民課窓口にてお手続きいただけます。

手続きにはマイナンバーカード、ご自身で設定したパスワードが必要です。

※パスワードをお忘れの場合には、窓口で初期化します。

※本人ではなく、代理人へ手続きを委任する場合には通知内容をご確認いただき、回答書欄、委任状欄、パスワードを記入の上で封入・封かんして代理人へお渡しください。

詳細な情報については次のホームページをご覧ください。

・公的個人認証ポータルサイト（別ウインドウで開く）

・マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（別ウインドウで開く）

・ICカードリーダライタ（別ウインドウで開く）