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平成30年分所得税及び復興特別所得税、平成31年度市県民税申告書の受付について

[2019(平成31)年2月1日]

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申告書の受付について

申告期間

平成31年2月18日(月)から平成31年3月15日(金)まで

※ 受付は平成31年1月1日現在、東金市に住民登録のある方に限ります。

※ 土地・株式等の譲渡所得のある方、青色申告の方の申告は受付しておりません。

  また、内容により東金市役所では受付できない場合がございます。

受付会場

東金市役所5階 大会議室

受付時間

午前の部 午前9時から午前11時まで

午後の部 午後1時から午後4時まで

マイナンバーカード(個人番号カードについて)

平成29年度(平成28年分)市・県民税の申告から、申告書のご提出時にマイナンバー(個人情報)の記入が必要となりました。その際に、番号の確認とご本人様の身元確認をさせていただきます。

詳しくはこちらをご覧ください(別ウインドウで開く)

市で相談できない申告内容について

市が行う相談会では、以下のような内容の方の申告相談は行っておりません。ご相談のある方は、東金税務署が行う申告相談をご利用ください。
· 住宅借入金等特別控除(1年目)のある方
· 青色申告、損失申告のある方 
· 準確定申告(亡くなった方の申告)の方
· 譲渡所得(株式、土地、建物等)のある方
· 先物取引、山林所得のある方
· 雑損控除のある方
· 国外の親族を扶養にとる方
· 贈与税や消費税の申告が必要な方
· その他、相談内容が複雑な方

公的年金等の収入がある方

公的年金等の収入額が400万円以下で、かつその他の所得金額が20万円以下の方は、確定申告の必要がないとされていますが、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
 また、所得税の還付が発生しない方でも、住民税の計算上所得控除等を受ける場合には、住民税の申告が必要となる場合があります。

医療費控除の申告をされる方

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」が必要になりました。
 平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。明細書をあらかじめ作成の上、申告相談してください。
 明細書は、「医療を受けた人」ごとの「病院・薬局等の名称」ごとに医療費を計算して記載してください。
※医療費控除の明細書を提出された場合は医療費の領収書の添付は必要ありません。ただし、明細書の記載内容確認のため、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書は5年間の保管が必要となります。
※平成31年分までの確定申告については、従来までの領収書の添付によることもできます。

医療費控除の明細書

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医療費通知の活用

医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細書の記入を一部省略することができます。(セルフメディケーション税制除く)
医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」等です。ただし、医療費通知に以下の6項目すべての記載がない場合は、医療費明細書の明細欄への記入が必要となりますので、あらかじめご確認いただきますようお願いします。
1.被保険者の氏名
2.療養を受けた年月
3.療養を受けた者
4.療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5.被保険者が支払った医療費の額
6.保険者等の名称

※東金市の国民健康保険をご利用の方はこちらのページをご参照ください。(別ウインドウで開く)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制については、従来の医療費控除とどちらか一方を選択しての適用となります。
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために厚生労働省が指定する特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。
※詳しくは下記ページをご参照ください。

国税庁ホームページ(セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用)(別ウインドウで開く)

厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について)(別ウインドウで開く)

セルフメディケーション税制の明細書

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組織内ジャンル

総務部課税課市民税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部課税課市民税係

電話: 0475-50-1128

ファクス: 0475-50-1295

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