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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例について

[2019(令和元)年5月9日]

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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例について

 東金市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例を定めました。(地方税法附則第15条第47項及び市税条例附則第10条の2第26項)

 

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、資本金が1億円以下の法人でも下記の場合は対象外です。

・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

適用期間

先端設備等導入計画の認定を受けた日から令和3年3月31日までの間に、取得をした下記の設備が対象となります。

 

対象設備

以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

(1)生産性向上に資するものの指標が旧モデル比で、年平均1%以上向上しているもの

(2)生産、販売活動等に直接使用する資産であること

(3)中古資産でないこと

(4)下記の資産の種類に該当すること

 

資産の種類
区分 取得価格 販売開始時期 
 機械及び装置 160万円以上 10年以内
 測定工具及び検査工具  30万円以上  5年以内
 器具及び備品  30万円以上  6年以内
 建物付属設備(償却資産のみ)  60万円以上

 14年以内

 

 

提出書類

1 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書(償却資産)  

2 先端設備等導入計画認定書の写し

3 先端設備等導入計画申請書の写し

4 生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し

5 リース契約書の写し

6 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

※5,6については所有権移転外リースの場合のみ必要となります。

 

 

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画については下記をご参照ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画(商工観光課)(別ウインドウで開く)

組織内ジャンル

総務部課税課資産税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部課税課資産税係

電話: 0475-50-1127

ファクス: 0475-50-1295

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