中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が生産性向上措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。移管に伴い様式が変更されましたので、以下必要書類に添付されている新様式にてご申請ください。

令和2年1月27日に導入促進基本計画を変更し、売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、対象とする業種・事業から除きました。申請にあたりご注意ください。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

　市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しました。令和3年度から令和4年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。その他、国の補助金の優先採択などの支援等が受けられます。

東金市導入促進基本計画について

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

　また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます（以下参照）。

(1)個人事業主(2)会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（(2)～(4)）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

※1　労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

経営革新等支援機関（別ウインドウで開く）

※2　固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

　事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となります。なお、一部補助金の公募が終了している場合があります。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（別ウインドウで開く）

・小規模事業者持続化補助金（別ウインドウで開く）

・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業補助金）（別ウインドウで開く）

・サービス等生産性向上IT導入支援事業（別ウインドウで開く）

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、千葉県信用保証協会にご相談ください。

　中小事業者等が、適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。

※詳細につきましては、課税課資産税係ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください

〒283－8511

千葉県東金市東岩崎1－1