気候変動とは

近年相次いでいる猛暑や集中豪雨は、地球温暖化によって引き起こされた異常気象です。これら一連の現象は、広い意味で『気候変動』と呼ばれることもあります。

気候変動対策の国際的な枠組みである「気候変動枠組条約」では、気候変動について「地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生じるもの」（環境省ホームページ（別ウインドウで開く）より引用）と定義されています。

地球はもともと、数万年という長い時間をかけて、ゆっくりと気温が変化するリズムを持っています。しかし、今の気温の上昇ペースは、過去の自然な変化と比べて10倍も速いことが分かっています。この急激すぎる変化に、自然界や私たちの暮らしが追いつけなくなっています。

現在問題になっている気候変動は、人間の活動が主な要因であり、その中で最も大きいものは、化石燃料の使用により排出される温室効果ガスです。

温室効果ガスは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を直接燃やした際にも出ますし、石油からつくられたプラスチック製品を燃やしたときにも排出されます。

既に気候変動によるさまざまな悪影響は生じていますが、気候変動がこのままのスピードで進めば、更なる甚大な被害が生じてしまいます。

気候変動をこれ以上悪化させないための対策として、原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」と、既に生じている気候変動の影響への対処として「適応」を進めていく必要があります。

≪緩和≫

気候変動の主原因である温室効果ガス（CO2など）の排出量を減らしたり、吸収源を増やしたりすることで、地球温暖化そのものを食い止める、あるいは遅らせる対策です。

具体例

• エネルギー転換：化石燃料から太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーへのシフト
• 省エネの推進：断熱性の高い住宅の建設、LED照明の導入、エネルギー効率の高い家電の普及
• 輸送手段の変革：電気自動車の普及や、公共交通機関の利用促進
• 吸収源対策：森林の保護や植林、農地での炭素貯留

≪適応≫

現在あるいは将来避けられない気候変動の影響（気温上昇、大雨、海面上昇など）に対して、社会の仕組みを変えて被害を最小限に抑えたり、新しい状況を利用したりする対策です。

具体例

• 農業：高温でも育ちやすい品種（高温耐性米など）の開発、作付け時期の変更
• 健康：熱中症警戒アラートの運用、エアコンの適切な利用促進
• インフラ：海面上昇に備えた高床式住居の建築、都市の熱を逃がす「風の道」の確保

日本の年平均気温は、気象庁によって1898年から継続して日本国内の15の観測地点の気温データをもとに算出されています。長期の傾向としては、100年あたり1.44℃の速さで上昇しています。

（出典：気象庁「日本の年平均気温」（別ウインドウで開く））

また、これまでに観測された年平均気温を高い順に並べると、トップ5は全てここ10年以内の年であることからも、日本の平均気温が上昇していることが分かります。

（出典：気象庁「日本の年平均気温偏差（℃）（別ウインドウで開く）」

気温だけでなく、海面水温も明らかに上昇しています。日本近海の平均海面水温は、100年あたり1．33℃の速さで上昇しており、日本の気温の上昇率（100年あたり＋1．44℃）と同程度の値となっています。

降水量についても、気象庁によって1898年から継続して国内51地点における観測データを用いて評価されています。年降水量（1年間に降る雨の総量）は、気温の上昇のように、増加や減少の長期的な傾向は見られていません。

一方で、雨の降り方には変化が見られ、1日あたりの降水量が100mm以上の日数は、100年あたり0．33日の速さで増加しています。これは、大雨が降る頻度が増えていることを示しています。また、1時間あたりの降水量が50mmの「激しい雨」や80mm以上の「猛烈な雨」の回数も増加傾向にあります。

日本の将来予測は、すべて20世紀末（1980～1999年の平均）に比べて21世紀末（2076～2095年の平均）にどうなるかについて示します。

日本の年平均気温は今世紀末に1．4～4．5℃程度上昇すると予測されています。4．5℃の気温上昇は、現在の東京都が鹿児島県より暑くなるほどの変化になります。

また、年平均気温の上昇に伴って、猛暑日（最高気温が35℃以上の日）の年間日数が最大18日程度、熱帯夜（最低気温が25℃以上の日）は最大38日程度増加すると予測されています。

（出典：文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025（概要版）」（別ウインドウで開く））

気温の上昇により大気中の水蒸気の量が増加することから、大雨の頻度と強さは増加すると考えられています。

具体的には、1時間の降水量50mm以上の大雨が降る頻度が最大3.0倍に増加すると予測されています。また、日降水量の年最大値が最大27％増加し、雨の降る日数は減少すると予測されています。

さらに、気温が高いと雪が雨に変化することから、雪が降る期間は短くなり、積雪量も減少すると予測されています。その他、台風の強度も強くなると予測されています。

私たちの暮らしの中で、いろいろな場面で既にさまざまな気候変動による影響が発生しています。

例えば、「大雨の発生の増加」、「猛暑による熱中症の増加」、「新たな感染症の懸念」、「気温の上昇による農作物への影響」、「動植物への生態系の変化」などが挙げられます。

今後、このまま気候変動が進行すれば、今まで以上にもっと深刻な事態になることが予想されます。

気候変動により命に係わる危険な暑さが常態化しているため、熱中症警戒アラート等を活用して自ら適切な予防行動をとることが不可欠です。エアコンの使用や外出を控えることも有効であり、また、自分自身だけでなく周囲の高齢者や子どもへの声掛けやクーリングシェルター・涼み処の利用など、地域全体で命を守る備えを強化しましょう。

先述のとおり、大雨の日数や短時間豪雨の発生回数が増加してきており、台風の強度が高まる予測もあります。

気候変動の影響で激甚化する豪雨災害から命を守るため、日頃からハザードマップで自宅周辺のリスクを確認し、適切な避難行動を把握しておくことが重要です。

また、台風接近の3日ほど前から、自分が取るべき標準的な防災行動を整理しておく「マイ・タイムライン」の作成や避難所の再確認など、早めの備えをしておきましょう。

• 東金市WEB版ハザードマップ（別ウインドウで開く）
• 東金市ホームページ「マイ・タイムラインで逃げ遅れゼロ」（別ウインドウで開く）

• 気候変動適応情報プラットフォーム（別ウインドウで開く）
• 千葉県気候変動適応センター（別ウインドウで開く）
• 環境省熱中症予防情報サイト（別ウインドウで開く）
• 千葉県防災ポータルサイト（別ウインドウで開く）