令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔均等割世帯分〕について

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令和5年度分住民税均等割のみ課税世帯

基準日（令和5年12月1日）において東金市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和5年度分の「住民税所得割」が課されず、うち少なくとも1人が「住民税均等割」が課されている世帯

※ただし、世帯全員が住民税均等割が課税されている他の親族から扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。）場合は対象外となります。

1世帯について10万円

※家計急変世帯として3万円又は7万円給付を受けた世帯は減額措置あり

※家計急変世帯として10万円（3万円＋7万円）の給付を受けた世帯は対象外

（1）『令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔均等割世帯分〕」の支給要件確認書』（令和6年3月8日に送付）が届いた世帯

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、「令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔均等割世帯分〕」の支給要件確認書」が届いた世帯は、支給要件確認書の誓約・同意事項を必ず確認の上、必要事項を記入し同封する返信用封筒で必要書類を添付して提出してください。

（2）上記（1）以外の世帯

・令和5年度市町村民税が未申告である者を含む世帯

・令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯

・令和5年度住民登録外課税の対象の者を含む世帯

は申請が必要です。

申請書（住民税均等割のみ課税世帯分）は市ホームページや東金市価格高騰緊急支援給付金事務局（市役所1階市民相談室）で配布します。申請書等に必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出してください。

　令和6年3月11日（月）から令和6年5月31日（金）まで　※郵送の場合は消印有効

基準日（令和5年12月1日）の前後に死別・離別のあった方や基準日において離婚協議中の方は、一定の要件を満たせば給付金を受けとることができます。下記の連絡先にお問い合わせください。

配偶者やその他親族からの暴力を理由に東金市へ避難していて、東金市に住民登録がない場合でも、要件を満たせばご自身で給付金を受け取ることができます。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により、本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。