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あしあと

    結婚新生活支援事業

    • [更新日:]
    • ID:11171

    新着情報

    令和5年6月1日から、資格認定申請及び交付申請の受付を開始しました。

    交付申請については、予算額に達した時点で受付終了となりますので、希望される方はお早めに申請ください。

    新婚世帯の新生活を応援します!

    結婚新生活支援事業とは

    東金市は、結婚して新生活を始める方を応援するため、令和5年度から結婚新生活支援事業を開始しました。

    この事業は、新婚の夫婦が同居する際にかかる、住居費や引越し費用等の一部を補助する制度です。

    補助の対象となる方

    次の要件をすべて満たす場合、補助の対象となります。

    1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること。
    2. 婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
    3. 夫婦の所得の合算が500万円未満であること(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得合算から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額が500万円未満であること。)。
    4. 交付申請時において、夫婦ともに住民基本台帳の住所が市内の同居する住居となっていること。
    5. 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
    6. 夫婦ともに過去に本市又は他の自治体が実施する「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく補助を受けていないこと。
    7. 夫婦ともに市税を滞納していないこと。
    8. 夫婦ともに暴力団員等でないこと。

    対象となる経費

    令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った次の費用が対象となります。

    対象となる経費
    費用名詳細
    住居費住居の取得費、賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
    (勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その手当相当額は対象経費から除く。)
    リフォーム費用修繕、増築、改築、設備更新等の工事に係る費用
    引越費用引越しする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用

    補助金額

    対象経費を合計した額(1,000円未満の端数が生じた場合はその端数は切り捨て)で、1世帯当たり30万円が上限となります。

    なお、婚姻日時点の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円が上限となります。

    申請方法等

    申請の流れ

    手続きフロー
    ステップ概要詳細
    ステップ1事前相談補助を受けるためには補助対象の要件を満たしている必要があります。まずはホームページに記載してある内容を確認いただくか、企画課へご相談ください。
    ステップ2資格認定申請

    交付申請をするためには、資格認定を受けている必要があります。補助対象の要件のうち、次の1から3までの要件全てを満たしている場合に資格認定を受けることができます。申請の際は、該当する申請書類一式を企画課へ持参いただくか、企画課宛に郵送してください。その後、申請書類を審査し、その結果を資格認定可否決定通知書により通知します。

    1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること。
    2. 婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
    3. 夫婦の所得の合算が500万円未満であること(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得合算から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額が500万円未満であること。)。
    ステップ3交付申請資格認定を受けた後、交付申請書に該当する申請書類一式を添えて、企画課へ持参いただくか、企画課宛に郵送してください。その後、申請書類を審査し、その結果を交付可否決定通知書により通知します。
    ステップ4交付請求交付決定を受けた後、交付請求書と本事業に係るアンケート(交付可否決定通知書を送付した際に同封します。)を記入の上、企画課へ持参いただくか、企画課宛に郵送してください。
    ステップ5補助金交付指定する口座へ補助金を振り込みます。

    申請期間

    申請受付開始日及び申請期限
    申請内容申請受付開始日申請期限
    資格認定申請令和5年6月1日令和5年度末まで
    交付申請令和5年6月1日予算額に達した時点で受付終了

    申請書類

    資格認定申請時

    1. 東金市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書(第1号様式)
    2. 婚姻を証明する書類(戸籍謄本又は婚姻届受理証明書)
    3. 所得証明書又は非課税証明書(夫婦各1通)…(※)
    4. 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合に限る。)

    ※令和5年1月1日時点で東金市に住民登録があり、個人情報確認同意書(第2号様式)を提出した場合は、提出を省略することができます。

    交付申請時

    【共通で必要となる書類】

    1. 東金市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(第4号様式)
    2. 世帯の住民票の写し…(※)
    3. 市税を滞納していないことを明らかにする書類…(※)
    4. 誓約書(第6号様式)

    ※個人情報確認同意書(第2号様式)を提出した場合は、提出を省略することができます。


    【該当する費用について必要となる書類】

    申請する費用別の必要書類
    申請する費用必要書類
    住居費
    • 住宅の売買契約書、工事請負契約書又は賃貸借契約書の写し
    • 住宅手当支給証明書(第5号様式)
    • 住居費を支払ったことが分かる書類(領収書等)の写し
    リフォーム費用
    • リフォーム費用に係る工事請負契約書又は請書の写し
    • リフォーム費用を支払ったことが分かる書類(領収書等)の写し
    引越費用
    • 引越費用を支払ったことが分かる書類(領収書等)の写し

    関連ダウンロード

    申請窓口及び申請書郵送先

    〒283-8511 千葉県東金市東岩崎1番地1

    東金市役所2階 企画課

    電話番号:0475-50-1122

    その他

    資格認定された方については、婚姻した年度とその翌年度に交付申請をすることができます。そのため次のような方は、翌年度中にかかった費用を翌年度に限り交付申請することができます。

    • 婚姻した年度に交付申請した額が、1世帯当たりの上限額に達しなかった方
    • 婚姻した年度中に費用が発生しなかった等、婚姻した年度に交付申請することができなかった方

    (注1)1世帯当たりの上限額は2年間を通して30万円(婚姻日時点の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円)となります。

    (注2)翌年度の交付申請については、婚姻した年度と同様に、予算の範囲内での受付となります。

    地域少子化対策重点推進交付金実施計画書の公表

    東金市では国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して本事業を実施しています。詳細については次のとおりです。

    令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

    不動産事業者の方へ

    対象となる世帯へ本事業を周知するため、不動産事業者の方で各店舗にチラシの掲示等のご協力をいただける場合は、企画課までご連絡ください。