東金市木造住宅耐震診断補助制度

　平成7年1月の阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が住宅等の倒壊によるものでした。このような大きな被害をもたらす地震から人命・財産を守るためには、住宅等の耐震化が重要となります。
　東金市では、平成22年度から以下の条件により木造住宅の耐震診断補助制度を始めました。これを機会に、地震に備えてご自宅の耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。

　昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工された、東金市内にある木造の一戸建て住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること）で、地上階数が2以下であること。

　一級、二級建築士又は木造建築士いずれかの資格者が、「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」（（一財）日本建築防災協会発行）に基づいて行う一般診断又は精密診断法による耐震診断であること。

次のすべてに該当する方が対象となります。

1. 東金市の住民基本台帳に記録されていること。
2. 補助対象木造住宅を所有者していること。
3. 補助対象木造住宅に現に居住していること。
   
4. 市税を滞納していないこと。
5. 暴力団員及び暴力団員と密接な関係にないこと。

　耐震診断に要した費用の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てにした額）とし、4万円を限度とします。

4月1日～　（補助金申請額が予算の上限に達した場合は受付を終了します。）

• 補助を受けるには、耐震診断を実施する前に交付申請が必要になります。
• 市が交付決定する前に耐震診断を行った場合には、補助金を受け取れませんのでご注意ください。
• 耐震診断は、交付決定の通知を受けた日から120日以内又は交付決定を受けた年度の1月末のいずれか早い日までに完了してください。