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あしあと

    後期高齢者医療保険料

    • [更新日:]
    • ID:9776

    後期高齢者医療保険料は被保険者一人ひとりに課されます。

    被保険者の皆さまの医療給付費を支える大切な財源となります。


    保険料の決め方(令和5年度)

    年間の保険料額は、被保険者全員が負担する「均等割額⑴」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額⑵」を合計して決定します。

    ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点等から確定申告の期限が延長されました。もし、この延長期間中に申告をされた方であって、申告内容の反映が保険料の確定に間に合わなかった場合には、年の途中で保険料を更正することもあります。


    均等割額(1)+所得割額(2)=年間保険料額(3)


    (1) 1人当たり43,400円

    (2) 賦課のもととなる所得金額(総所得金額等-基礎控除43万円)×8.39%

    (3) 限度額66万円

    ※ 保険料率は2年ごとに見直し。県内均一。

    ※ 年度の途中で新たに被保険者となったときは、加入月から月割で計算。

    ※ 基礎控除額43万円は合計所得金額2,400万円以下の場合。

    保険料軽減制度

    被保険者の世帯の所得状況に応じて均等割が軽減されます。手続きは不要です。なお、所得情報が不明の方については、所得の申告が必要となる場合があります。

    軽減判定所得基準(令和5年度)

    軽減判定所得基準(基準日:4月1日)

    軽減判定所得基準

    (世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計) 

    軽減割合 軽減後の均等割額 
     43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※ 以下の場合 7割軽減 13,020円/年 

     43万円+(29万円×世帯内の被保険者数)

    +10万円×(給与・年金所得者の数-1)※ 以下の場合

     5割軽減21,700円/年 

     43万円+(53.5万円×世帯内の被保険者数)

    +10万円×(給与・年金所得者の数-1)※ 以下の場合

     2割軽減34,720円/年 

    ※ 世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合は、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

    (1) 給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。

    (2) 65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除15万円を差し引いた額)が110万円を超える。

    (3) 65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。

    会社の健康保険の被扶養者であった方の軽減

    後期高齢者医療制度加入日の前日に会社の健康保険などの被扶養者であった方の均等割額⑴は加入した月から2年間は5割軽減されます。所得割額⑵はかかりません。なお、国民健康保険及び国民健康保険組合の被保険者であった方は対象外となります。

    保険料の納め方

    保険料の納め方は、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で納める「普通徴収」があります。

    75歳になった・住所変更した等の方は、今まで「特別徴収」であってもしばらくは「普通徴収」となります。

    特別徴収(年金から収める)

    年6回、年金受給月に自動的に天引きされます。

    以下に全て該当しない方は、原則「特別徴収」となります。

    ○ 受給している年金が年額18万円未満である。

    ○ 介護保険料を納付書や口座振替で納めている。

    ○ 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える。


    年間保険料額が決定していない4月・6月・8月の額は、前年度2月分と同額を天引きします。(仮徴収)

    年間保険料が決定した後の10月・12月・2月の額は、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて天引きします。(本徴収)


    特別徴収を希望せず、申出により口座振替での納付に変更することができます。


    普通徴収(納付書や口座振替で納める)

    令和5年度納期限
    期別納期限期別納期限
    第1期令和5年7月31日第6期令和5年12月28日
    第2期令和5年8月31日第7期令和6年1月31日
    第3期令和5年10月2日第8期令和6年2月29日
    第4期令和5年10月31日随時期別途定めた日
    第5期令和5年11月30日  

    年8回に分けて納付します。

    国民健康保険税を口座振替で納付されていた方についても、改めて口座振替の手続きが必要です。

    納付について詳しくは