ふるさと納税制度

　「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」に貢献したいと考えている皆さまの思いを、寄附という形で実現できる制度が「ふるさと納税制度」です。
　東金市では、皆さまからの寄附により、より良いまちづくりを目指していきます。

　※東金市は総務大臣より、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定を受けています。

(1)こどもの教育環境の向上を図る教育施設整備事業
(2）高齢者、障がい者、保育などに対する社会福祉事業
(3)みどりと水辺の保全を図る都市環境形成事業
(4)市内12地区から一つを選択して寄附先を指定する自治活動活性化促進事業
(5)地域医療体制の充実を図る公立病院整備事業
(6)市長におまかせ

「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」,「auPAYふるさと納税」、「セゾンのふるさと納税」または「わが街ふるさと納税」の「東金市」のページからお申し込みください。

※（4）「市内12地区から一つを選択して寄附先を指定する自治活動活性化促進事業」を選ばれる方は「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「auPAYふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」からお申込みを御願いします。

「寄附申出書」に必要事項を記入の上、郵送または持参により、財政課管財係あてに提出してください。
（あて先）〒283-8511　東金市東岩崎1番地1　東金市役所財政課管財係

　下記のいずれかで納付してください。

• クレジットカード、コンビニエンスストア、ペイジー等による納付
  　「ふるさとチョイス」（別ウインドウで開く）、「さとふる」（別ウインドウで開く）、「楽天ふるさと納税」（別ウインドウで開く）、「auPAYふるさと納税」（別ウインドウで開く）、「セゾンのふるさと納税」（別ウインドウで開く）のいずれかの「東金市」のページからお申し込みください。
  
• 納入通知書
  　「納入通知書」をお送りしますので、下記の金融機関で納付してください。
  　指定金融機関：千葉銀行
  　収納代理金融機関：みずほ信託銀行、みずほ銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、銚子商工信用組合、銚子信用金庫、千葉信用金庫、中央労働金庫、山武郡市農業協同組合

5,000円以上のご寄附をいただいた市外居住の方には、お礼の品をお送りします。
金額に応じてお選びいただけます。

お礼品一覧はこちら（別ウインドウで開く）

応援したい都道府県・市町村に寄附をすることにより、住民税・所得税が一定の上限まで減額される制度です。
地方公共団体に対する寄附金については、寄附額の2,000円を超える部分について、原則として個人住民税と所得税から控除となります。
控除を受けるには、確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例の申請をすることが必要です。
寄附額に限度はありませんが、控除額の上限（住民税所得割額の2割まで）を超えた場合、全額が控除されるわけではありません。

控除額の目安はこちら（別ウインドウで開く）（総務省ホームページ）

確定申告時には領収書が必要となります。（領収書の再発行はできませんので、大切に保管してください。）

　

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ふるさと納税による寄附金控除を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告等を行わなくても寄附金控除を受けることができるようになりました。
特例の適用を受けた方は、所得税の控除相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。

対象となる方

• 確定申告を行う必要がない方
  （確定申告を行わなければならない自営業等の方は対象となりません。給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。）
• その年にふるさと納税をされる地方公共団体が5団体以下であると見込まれる方
  （6団体以上の地方公共団体に寄附をされた場合、特例申請書を提出していても特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。）

申請手続きについて

　下記の特例申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ東金市へ提出してください。

　※平成28年1月以降の寄附から、ワンストップ特例の申請書類に「個人番号」を記載する欄が追加されました。

（参考）ワンストップ特例制度（総務省ホームページ）（別ウインドウで開く）

ふるさと納税の返礼品の募集について

東金市総務部財政課管財係
電話　0475-50-1208　E-mail:furusato@city.togane.lg.jp