固定資産税・都市計画税の減免制度

　固定資産税・都市計画税には、減免制度があります。
　納税者の申請により、その税額の一部または全部を免除するものです。減免の対象となる固定資産は、以下の要件のいずれかに該当しなければなりません。

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産（生活保護受給者等）
2. 公益のために直接専用する固定資産（公民館敷地等）※有料で使用するものを除く
3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
4. そのほか特別の事由があるもの

減免申請書に次の必要書類を添えて提出してください。申請は郵送でも受け付けています。

生活保護受給証明書

使用貸借契約書など
（有償で貸与している場合には対象となりません）

罹災証明書など

※減免申請書は課税課資産税係にもご用意してあります。

　減免申請書の提出期限は各納期限の7日前までです。

（例）4月30日が納期限の場合→4月23日まで

　　（提出期限の日が閉庁日の場合は次の開庁日まで）