離婚届

離婚には、夫婦が合意して、届が市区町村で受理されると成立する1.協議離婚と、裁判所の関与のもとで成立する2.裁判離婚があります。

1.協議離婚

　協議離婚の場合、離婚届出により法律上の効力が生じるため、届出期間はありません。

2.裁判離婚

　調停・和解の成立、請求の認諾、または審判・判決の確定日から10日以内。

　※成立日を1日目と数えます。

1.協議離婚

　夫及び妻

2.裁判離婚

　申立人または訴えの提起者

　※申立人または訴えの提起者が届出期間である10日以内に届出しないときは、相手方も届出することができます。

1.協議離婚

　夫婦の本籍地、あるいはどちらかの住所地

2.裁判離婚

　夫婦の本籍地、あるいは届出人の住所地

1.協議離婚

　・離婚届

　　　夫及び妻、成年の証人2名の署名が必要です。

　・本人確認書類

　　　窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカードなど）をお持ちください。

2.裁判離婚

　・離婚届

　　　届出人の署名が必要です。

　・裁判離婚の証明書

　　　裁判所から交付された以下の書類の添付が必要です。

　　　　調停離婚：調停調書の謄本

　　　　審判離婚：審判書の謄本および確定証明書

　　　　和解離婚：和解調書の謄本

　　　　認諾離婚：認諾調書の謄本

　　　　判決離婚：判決書の謄本および確定証明書

※令和6年3月1日から改正戸籍法が施行され、戸籍の届出時に全部事項証明書（戸籍謄本）の添付は不要となりました。ただし、コンピュータ化されていない場合は戸籍謄本が必要になります。

未成年の子がいる場合は、離婚後の子の親権者を定めてください。

令和8年4月1日から、父母の離婚後の子の親権について、父母双方を親権者とする「共同親権」または父母の一方を親権者とする「単独親権」を定めることができるようになりました。

※夫と妻が離婚しても、子の氏と戸籍は変わりません。離婚により除籍となった方の戸籍に入籍させたい場合は、家庭裁判所で許可を得たうえで、入籍届をご提出いただく必要があります。

令和8年4月1日から、父母の離婚後等の子の養育に関する民法等の改正法が施行されました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流などに関する民法等の規定を見直すものです。

詳しくは、法務省ホームページをご確認ください。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（別ウインドウで開く）

民法では協議離婚の際には子どもの監護者（親権者）だけでなく「親子交流」や「養育費の分担」についても定めることとされ、その取り決めをする際には「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

取り決めについては、上記法務省のホームページやパンフレットをご確認ください。

離婚届のみで住所変更はできません。

転入届・転出届・転居届などの住民異動届が必要です。

※住民異動届は平日のみ届出できます。

• 離婚後の戸籍謄本はおおむね7～14開庁日後にご取得いただけます。
• 休日に届出した場合や、警備室へ届出した場合は、翌開庁日に担当職員が内容確認し、不備がなければ届出日が効力の発生日となります。