セーフティネット保証制度（必要書類）

1号：連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

注　原本証明は、余白に「原本に相違ありません」と記載のうえ、法人の場合は法人名及び法人代表者の職名と氏名を記入し代表者印を押印し、個人の場合は氏名を記入し実印を押印してください。

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、資金使途を借換目的に限定の上、令和5年12月31日まで延長されます。それに伴い、新しい申請書様式に既存融資の借換を目的とした申請であることをチェックの上、ご提出ください。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

以下の要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

指定地域において1年以上経過して事業を行っていること。なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援においては、指定地域の市町村から本市へ移転して1年経たない間に被災した中小企業者であっても、事業実態に変化がなく、移転を要因とした売上高の減少であることが明らかな場合を除き、認定の対象となります。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、最近1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること。

（全国的に）業績の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注　セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要及び対象業種は、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化によって借り入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

注　指定金融機関リストは、中小企業庁のサイトでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてセーフティネット保証4号及び5号の認定を受けようとしており、創業後1年を経過していない場合や1年前から企業が成長しているなどの理由により、前年の売上高等を比較できない中小企業者は、別の基準をもって認定できる場合があります。

その際の基準や様式等につきましては、あらかじめご相談ください。

東金市経済環境部商工観光課商工振興係

電話: 0475-50-1155

ファクス: 0475-50-1293

電話番号のかけ間違いにご注意ください！