空家等対策計画を策定しました

　近年、加速的な少子高齢化により急激な人口減少が進む中、この影響により全国的に「空家等」が増加し大きな社会問題となり深刻な状態となっています。平成25年の住宅・土地統計調査による全国の空家率は13％となっており、今後も空家等の増加が懸念されます。
　このような状況を踏まえ国において、空家対策は将来の地域社会形成においてもっとも重要な課題という視点に立ち、地域住民の生命、身体又は財産の保護、生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進するため、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。同法においては、空家等の所有者又は管理者が、空家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じて、必要に応じて「空家等対策計画」を策定し、各地域内の空家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空家等及びその跡地の活用方策についても併せて検討することが望ましいとしています。
　そこで東金市では、市の空家等対策について、広く市民等に周知し、総合的かつ計画的に進めるため、本計画を策定いたしました。
　本計画は、東金市の空家等対策の基本的な取組の方向性や具体的な施策を示すものであり、今後は本計画に則り、空家等対策実施していきます。