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農地の権利移動

[2017(平成29)年2月27日]

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耕作目的での農地の権利移動について

 農地の売買、贈与、貸借等を行うには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに売買契約等を結び対価を支払ったとしても、その効力は生じません。
 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは産業振興課 農政係(電話 0475-50-1138)にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 農地のすべてを効率的に利用して耕作すること(全部効率利用要件)
  2. 法人の場合は農業生産法人〔注1〕であること(農業生産法人要件)
  3. 個人の場合は農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  4. 経営面積の合計が下限面積〔注2〕以上であること(下限面積要件)
  5. 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと(地域との調和要件)

注1:農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されること等の農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
注2:下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する
面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

東金市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

地域

市内全域

下限面積

50アール

農業生産法人以外の法人等による権利取得

平成21年12月15日、改正農地法が施行されたことにより、「使用貸借による権利」と「賃借権」については、一定の要件を満たせば許可することができるようになりました。詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地法第3条許可事務の流れ

 農業委員会では、皆さんからのご相談に対し、内容に応じて必要な手続きなどを説明します。
 東金市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めています。
 なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

申請書

1.申請についての相談

農業委員会事務局までお越しになるか、電話でお問い合わせください。

住所:東金市東岩崎1番地1
電話:0475-50-1177

2.申請書の記入

申請内容に応じて申請書(農業委員会にあります)を記入していただきます。
記入にあたっては別添の記載例を参照してください。

3.必要書類の入手

別添の必要書類一覧表をご参照ください。
申請内容に応じて必要書類が異なります。

4.申請書の提出

農業委員会事務局で配布しています。

農業委員会

1.申請書の受付

申請書の受付締切は毎月25日です。
締切日が閉庁日の場合は、その前日となります。

2.申請内容の審査

農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、現地調査を行います。

3.農業委員会総会

農業委員会総会で許可・不許可についての意思決定を行います。

4.許可書の交付

農業委員会事務局で交付します。印鑑をお持ちください。

農地法第3条許可申請必要書類一覧表(提出部数はすべて1部)

  • 許可申請書
  • 土地の登記事項証明書
     法務局にて3か月以内に交付されたもの
     全部事項証明に限る
  • 営農計画書
     同一世帯内の権利の設定、移転の場合は不要
  • 農業経営の実態証明
     市外の方が農地の権利を取得する場合に添付する
     住所地の農業委員会が発行したもの
  • 公図
  • 案内図
     住宅地図等の写しに申請地を明示する
  • 現況写真
  • 委任状
     代理人が申請する場合に添付する
  • その他

※登記事項証明書・公図・案内図・現況写真は、全筆分をそろえてください。
※記載にあたっては、楷書ではっきりと書いてください。

組織内ジャンル

 農業委員会事務局

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131) 農業委員会事務局

電話: 0475-50-1177

ファクス: 0475-50-1297

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