(趣旨)

第1条　この規則は、東金市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(決裁区分)

第2条　下水道事業の会計事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者(以下「決裁権者」という。)が決裁するものとする。

(企業出納員等)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡を受ける職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(料金等徴収事務の委託)

第6条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、下水道事業の使用料その他の収納金等の徴収事務を同項の規定により指定された者に委託することができる。

(伝票の発行)

第7条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保管等)

第10条　企業出納員は、収入伝票及び支払伝票を出納の日付順に、振替伝票を勘定科目ごとに振替の日付順に編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、現金預金出納簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　下水道主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入予算の科目(以下「収入科目」という。)、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者が口座振替の方法により納付することができる金融機関は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)とする。

(納入通知書の送付)

第18条　下水道主管課長は、第16条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　下水道主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び第6条の規定による事務の委託を受けた者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第23条　下水道主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、還付すべき納入義務者等を明らかにした振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けて、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、下水道主管課長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年度、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第27条　下水道主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ支出負担行為票により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第28条　下水道主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(口座自動振替払)

第32条の2　企業出納員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第160条の2第2号イ及びロに掲げる経費を口座自動振替払(債権者が指定した期日に、下水道事業の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。)の方法により支払うことができる。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末に支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　企業出納員は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　下水道主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁権者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第45条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第46条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第47条　下水道主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第48条　下水道主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第49条　下水道主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第50条　下水道主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第51条　別に定めるところにより指定された検査職員は、固定資産の引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検査しなければならない。

(取得の報告)

第52条　下水道主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第53条　下水道主管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第54条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第55条　下水道主管課長は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第56条　下水道主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第57条　下水道主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(売却等に関する報告)

第58条　下水道主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第59条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第60条　下水道事業の経営の健全性を確保するため必要がある場合において、償却資産のうち、直接その営業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第61条　下水道主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁権者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第62条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第63条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引に係るリース資産についての特例)

第64条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第65条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定開始貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第66条　前条各号に掲げる引当金の計上方法は、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第67条　下水道事業を主管する部の長(以下「下水道主管部長」という。)は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の編成)

第68条　下水道主管部長は、前条の方針に基づいて予算に関する見積書及び参考資料を作成し、財政担当部長及び財政担当課長との協議を経て、市長に提出して査定を受けなければならない。

(予算の執行)

第69条　下水道主管部長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、決裁権者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　下水道主管部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　下水道主管部長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　下水道主管部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに決裁権者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道主管課長が行う。

(決算整理)

第74条　下水道主管課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第75条　下水道主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　下水道主管課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第77条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(契約)

第78条　下水道事業に関する契約については、法第40条の規定によるほか、東金市財務規則(平成5年東金市規則第1号)、東金市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則(平成23年東金市規則第7号)及びその他契約に関する規定の例による。この場合において、東金市財務規則第135条中「施行令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の13第1項第1号」と、同規則第135条の2中「施行令第167条の2第1項第3号及び第4号」とあるのは「政令第21条の13第1項第3号及び第4号」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第79条　企業出納員は、毎月月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに決裁権者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第80条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第81条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務に関して必要な事項は、市長が別に定める。