2　前項の規定により算定した分担金の額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てて賦課するものとし、当該事業区域に係る事業完了年度に分担金の残額を精算して賦課するものとする。

2　前項の規定により各年度ごとに算定して賦課する分担金のうち、事業区域の公告があった年度分から第3条の規定による申告があった年度の前年度分までの分担金については、当該申告があった年度に係る分担金に合算して賦課するものとする。

2　条例第5条第3項の規定により分割して賦課する分担金の各年度における納期は、3月1日から同月31日までとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合及び条例第5条第4項の規定により分担金を一括して徴収する場合の納期は、市長が別に定めるものとする。

2　別表第1に規定するところにより分担金の猶予を受けようとする受益者は、同表に規定する猶予を受けるべき事由が発生した後速やかに農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(別記第5号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、分担金の徴収猶予の適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(別記第6号様式)により当該受益者に通知するものとする。

4　条例第5条第3項の規定により分割して賦課する分担金に係る徴収猶予の取扱いについては、各年度ごとに別表第1に規定するところにより分担金額を算定するものとし、猶予すべき事由が消滅した日の属する年度に当該猶予分に係る分担金を賦課するものとする。

2　市長は、前項の規定により分担金の徴収の猶予を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記第7号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第3条の規定による申告に併せて農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(別記第8号様式)により市長に申請しなければならない。ただし、条例第3条の規定による事業区域の公告があった日の属する年度から当該事業区域の事業完了年度までの間において別表第2に規定する建築物等を所有することとなった受益者は、当該事由が発生した後速やかに市長に申請しなければならない。

3　条例第5条第3項の規定により分割して賦課する分担金に係る減免の取扱いについては、各年度ごとに別表第2に規定するところにより分担金額を算定するものとする。

4　市長は、第2項の規定による申請があったときは、分担金の減免の適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免決定通知書(別記第9号様式)により当該受益者に通知するものとする。ただし、条例第5条第3項の規定により分割して徴収する分担金にあっては、農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収書により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により届出をした者の当該継承した建築物に係る農業集落排水事業の受益の権利及び分担金の納付義務の継承については、次に定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。