2　前項の規定にかかわらず、基本報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額(以下この条において「地域別最低賃金額」という。)に満たない場合における当該基本報酬の額は、地域別最低賃金額の直近上位の額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、給料の額に第11条第2項の規定による地域手当の月額を加えた額が地域別最低賃金額に162.75を乗じて得た額(以下この項において「地域別最低賃金月額」という。)に満たない場合における当該給料の額は、地域別最低賃金月額を100分の104で除した額の直近上位の額とする。

2　前項の規定による号給は、別表第2の上限の欄に定める号給を超えることはできない。

2　前項に定めるもののほか、給料の支給方法は、東金市職員の給与に関する条例(昭和28年東金市条例第6号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける常勤職員の例による。

2　条例第5条第1項の規則で定める勤務1時間当たりの給与額及び勤務しない時間が月の1日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員に支給される特殊勤務手当の例による。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給は、次の各号に掲げる勤務をした第1号会計年度任用職員に係るこれらの勤務に対する報酬の時間額を、第3条の規定により決定したその第1号会計年度任用職員の号給に対応する別表第1の基本報酬の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、50銭未満の端数はこれを切り捨て、50銭以上の端数はこれを1円に切り上げた額)とすることによって行う。

2　前項に規定するもののほか、宿日直手当に相当する報酬の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員に支給される宿日直手当の例による。

2　地域手当の月額は、給料の月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の支給割合は、100分の4とする。

4　前3項に規定するもののほか、地域手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　期末手当の支給日は、基準日の属する月の25日とする。ただし、この日が土曜日に当たるときにあってはその前日、日曜日に当たるときにあってはその前々日とする。

3　第1項の規定にかかわらず、それぞれの基準日において次の各号のいずれかに該当する者には、期末手当を支給しない。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　第4項の在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(週当たりの勤務時間が15時間30分に満たない会計年度任用職員として在職した期間及び他の条例の規定に基づき市費から支弁される期末手当の算定基礎となる期間を除く。以下同じ。)とし、その算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

7　育児休業条例第7条第1項の市長が別に定める期間は、会計年度任用職員勤務時間規則第12条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった期間のうち、東金市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年東金市規則第7号。第10項において「期末手当規則」という。)第5条の2各号に掲げるもの以外の期間とする。

8　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者(会計年度任用職員を除く。)から引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

2　勤勉手当の支給日については、前条第2項の規定を準用する。

3　勤勉手当を支給しない場合については、前条第3項の規定を準用する。この場合において、同項第5号中「第7条第1項」とあるのは「第7条第2項」と読み替えるものとする。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その者の勤務期間による割合(第6項において「期間率」という。)にその者の勤務成績による割合(第9項において「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額については、前条第5項の規定を準用する。

6　期間率は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて、別表第3に定める割合とする。

7　第4項の勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とし、その算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6か月以内の期間において、前条第8項各号に掲げる者(会計年度任用職員を除く。)から引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の勤務期間に算入する。

9　成績率は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、100分の318.75の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　通勤に係る費用弁償の額及び支給方法については、市長が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定により支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(基本報酬又は給料の額に関する特例)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前において従事していた職務と同種の職務に従事する会計年度任用職員で、その者の受ける基本報酬又は給料(以下この項において「基本報酬等」という。)の額が施行日前において受けていた基本報酬等の額に達しないこととなるものの基本報酬等の額については、必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第13条第4項の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(規則第13条第4項の改正規定に限る。)による改正後の規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の規則の規定により支給された給与は、同条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第13条第4項及び第14条第4項の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(規則第13条第4項及び第14条第4項の改正規定に限る。)による改正後の規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の規則の規定により支給された給与は、同条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第2条第3項及び第11条第3項の規定の適用については、第2条第3項中「100分の104」とあるのは「100分の105」と、第11条第3項中「100分の4」とあるのは「100分の5」とする。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の規則の規定は令和7年4月1日から、第1条の規定(規則別表第1の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の規則の規定により支給された給与は、同条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年6月2日から施行する。