2　第2号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、第1号会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(第1号会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(第1号会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない第1号会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第1項の規定により付与された日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

2　会計年度任用職員に別表第7の事由の欄に掲げる事由がある場合には、当該事由の欄の区分に応じ、それぞれ同表の期間の欄に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第2の11の項、16の項、17の項、19の項及び20の項並びに別表第7の1の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　会計年度任用職員の介護休暇の期間は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに3回を超えず、要介護者1人につき通算して93日を超えない範囲内で申請する期間内において必要と認められる期間とする。

3　会計年度任用職員の介護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　会計年度任用職員が介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、任命権者の定めるところによりその給与を減額する。

2　会計年度任用職員の介護時間は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る前条の介護休暇の承認期間と重複する期間を除く。)内において相当であると認められる場合における休暇とする。

3　会計年度任用職員の介護時間の時間は、1日を通じて2時間(1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　会計年度任用職員の介護時間は、30分を単位とする。

5　会計年度任用職員が介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、任命権者の定めるところによりその給与を減額する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　臨時又は非常勤の職(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を除く。)に任用されていた者(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日が任期の末日である者に限る。)で施行日に会計年度任用職員に任用されることとなるものは、施行日前の直近の任期において付与された年次休暇のうち、使用しなかったものがあるときは、当該使用しなかった年次休暇をこの規則の規定により付与されたものとして使用することができる。

3　前項の規定により使用することができることとされた年次休暇は、第13条第5項の規定により繰り越されたものとみなし、同項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年10月1日から令和8年3月31日までに6月以上の任期を定めて任用された会計年度任用職員又は6月以上の期間を定めて任期を更新された会計年度任用職員(次項に規定する会計年度任用職員を除く。)に対する改正後の第13条第1項の規定の適用については、同項中第1号ア中「6月以上の期間を定めて任期を更新された日」とあるのは、「令和8年4月1日」とする。

3　令和7年9月30日以前から引き続き継続勤務している会計年度任用職員に対する改正後の第13条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。