東金市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）に係るパブリックコメントについて（募集終了）

　近年、少子高齢化や核家族化、個人の価値観やライフスタイルの多様化、安全に対する意識の高まりなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
　制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」の実現に向け、東金市及び東金市社会福祉協議会では、本市の地域福祉を推進するための指針として、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第3次東金市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定作業を進めています。
　このたび計画案を作成しましたので、広く皆さんの御意見をいただきたく、パブリックコメントを実施します。

※募集は終了しました。

　地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定により策定する、地域福祉を推進するための理念や仕組みを定めた計画です。一方、地域福祉活動計画は社会福祉協議会が地域福祉を推進するための住民など地域主体の自主的、自発的な活動内容を示す行動計画となります。
　これら二つの計画は、福祉の両輪として地域福祉を進展させていくための計画であることから、東金市ではこの二つの計画を一体的に取りまとめ、一つの計画としています。

令和4年2月15日（火）から3月16日（水）まで

下記のいずれかに該当する者

1．市の区域内に住所を有する者

2．市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

3．市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

4．市の区域内に存する学校に在学する者

5．市税の納税義務のある者

6．1から5までに掲げる者のほか、パブリックコメント手続において意見を提出すべき客観的、かつ、合理的な理由を有する者

ご意見を提出しようとする方は以下の事項を必ず明記してください。

1．意見を提出しようとする施策案の名称

2．氏名又は名称、住所又は所在地及び法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

3．市内に住所を有しないで、

・市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体にあっては、市の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地

・市の区域内に存する事務所また事業所に勤務する者にあっては、勤務する市の区域内に存する事務所又は事業所の名称及び所在地

・市の区域内に存する学校に在学する者にあっては、在学する市の区域内に存する学校の名称及び所在地

・市税の納税義務のある者にあっては、市税の納税義務がある者である旨

・パブリックコメント手続において意見を提出すべき客観的、かつ、合理的な理由を有する者にあっては、意見の提出に係る客観的かつ合理的な理由

期間中に提出されたご意見はありませんでした。