障害児通所支援

　障がい児を対象とする、「児童福祉法」に基づく障害児通所支援には、以下のサービスがあります。

　市又は相談支援事業所にサービスの利用の相談をします。サービスが必要な場合、市にサービスの利用の申請をします。

　障害児通所支援の利用について、障害児通所給付費等の支給を受けようとする障がい児の保護者は、市に対して支給申請を行います。

　市は、通所給付決定の申請者に対し、障害児支援利用計画案の提出を依頼します。

　市は、支給申請があったときは、障がい児又は障がい児の保護者と面接をし、その心身の状況、その置かれている環境等について調査を行うとともに、障がい児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向を聴取します。

　市から障害児支援利用計画案の提出を求められた申請者は、相談支援事業所（指定障害児相談支援事業者）が作成した障害児支援利用計画案を提出します。セルフプランで障害児支援利用計画案に代えることもできます。

　市は、必要に応じて、児童相談所等の意見を聴きます。

　市は、通所給付決定の勘案事項、児童相談所等の意見、障害児支援利用計画案を勘案して支給の要否を決定します。

　市は、通所給付決定に合わせて、「福祉サービス受給者証」を交付します。サービスを提供する事業所に「福祉サービス受給者証」を提示し、利用契約を結ぶと、サービスを利用できるようになります。

　サービスを利用した場合は、サービス費用の1割が利用者負担額となります。利用者負担額は、所得に応じて負担上限月額が設定され、これを超える額の利用者負担は発生しません。

🔴 障がい児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法によります）。

🔴 同一の世帯に障害福祉サービスを利用する障害者等が複数いる場合、障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等を併用する障害者等がいる場合などで、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法によります）。

🔴 就学前の障害児通所支援の利用者について、次のいずれかに該当する場合、障害児通所支援の利用者負担が軽減されます。

・ 就学前の兄又は姉が保育所等に通っている場合

・ 兄又は姉（年齢問わず）がいる場合で、世帯の市町村民税所得割が77,101円未満である場合

🔴 就学前の障害児通所支援の利用者について、満3歳になって初めての4月1日から3年間、障害児通所支援の利用者負担を無料とします。