先端設備等に対する固定資産税の課税標準の特例について

（令和5年4月1日以降取得分）中小事業者等が、適用期間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）内に市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が、3年間2分の1に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

令和5年3月31日以前取得分については、このページ後半の「先端設備等に対する固定資産税の課税標準の特例について（旧地方税法附則第64条）」をご確認ください。

固定資産税の課税標準の特例に係る届出書（先端設備導入計画用）に記入し、必要な添付書類を揃えた上で、償却資産申告書と一緒に提出してください。

1 先端設備等導入計画認定申請書（写）　

2 先端設備等導入計画認定書（写）

3 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写）

4 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）

5 リース契約書（写）

6 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

（令和5年3月31日以前取得分）東金市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例制度があります。

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

先端設備等導入計画の認定を受けた日から令和5年3月31日までの間に、取得をした下記の設備等が対象となります。

以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

1. 生産性向上に資するものの指標が旧モデル比で、年平均1％以上向上しているもの
2. 生産、販売活動等に直接使用する資産であること
3. 中古資産でないこと
4. 下記の資産の種類に該当すること

注　事業用家屋については取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること。

1. 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
2. 先端設備等導入計画認定書の写し
3. 先端設備等導入計画申請書の写し
4. 生産性向上要件証明書（工業会証明書）の写し
5. リース契約書の写し（※1)
6. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（※1）
7. 登記簿謄本（※2）
8. 建築確認済証（※2）
9. 事業用家屋の間取り図（※2）
10. 事業用家屋の売買契約書等、取得価格の分かるもの（※2）
11. 事業用家屋に設置される先端設備の売買契約書等、取得価格の分かるもの（※2）

※1…償却資産が所有権移転外リースの場合に必要

※2…事業用家屋の場合に必要