財務書類

　地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等）の開示が推進されてきました。

　本市では平成20年度決算から、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された「総務省方式改訂モデル」を用いて、「普通会計の財務書類」、本市の公営事業会計（企業会計・特別会計）の財務書類を連結した「市全体の財務書類」、更に一部事務組合等の外郭団体の財務書類を連結した「連結財務書類」を作成してきました。

　地方公会計の整備については、平成25年度決算に係る財務書類の作成団体が1,788団体中1,755団体となるなど、各地方公共団体において財務書類の作成は着実に進んでいますが、財務書類の作成方式が複数あり、比較可能性の確保に課題があるほか、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がある状況でした。

　このため、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう総務省から要請がされたところです。

　本市におきましては、平成28年度決算から統一的な基準に基づいた財務書類を作成しています。