令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔追加分〕について

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1　令和5年度分住民税非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で東金市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2　家計急変世帯

申請時点で東金市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当であると認められる世帯

※ただし、1及び2のいずれについても、世帯全員が住民税が課税されている他の親族から扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。）場合は対象外となります。

1世帯について7万円（上記1、2の区分での重複受給は不可）

支給対象世帯1の令和5年度分住民税非課税世帯

(1)令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、「令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔追加分〕」の支給のお知らせ」が届いた世帯

「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）」を口座振込で受給した世帯には、世帯主宛てに『令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔追加分〕」の支給のお知らせ』を令和6年1月22日（月）に送付しました。

辞退もしくは受取口座の変更を希望する場合以外は手続きは不要です。

辞退もしくは受取口座の変更を希望する場合は東金市社会福祉課へ御連絡ください。必要書類を送付させていただきます。また、必要書類は市ホームページや東金市社会福祉課でも配布します。

辞退等の届出期限は、令和6年1月31日（水）です。

※受取口座を変更した場合の振込日は、令和6年2月21日（水）以降になります。

(2)令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、「令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔追加分〕」支給要件確認書」が届いた世帯

・「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）」を現金で受給した世帯

・「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）」を受給していない世帯

・「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）」を受給後に世帯の構成員に異動があった世帯　など

には、『令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔追加分〕」支給要件確認書』を令和6年1月22日（月）に送付しました。

支給要件確認書の誓約・同意事項を必ず確認の上、必要事項を記入し同封する返信用封筒で必要書類を添付して提出してください。

(3)令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、上記（1）及び（2）以外の世帯

・令和5年度市町村民税が未申告である者を含む世帯

・令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯

・令和5年度住民税住民登録外課税の対象の者を含む世帯

は申請が必要です。

申請書（住民税非課税世帯分）は市ホームページや東金市価格高騰緊急支援給付金事務局（市役所1階市民相談室）で配布します。申請書等に必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出してください。

支給対象世帯2の家計急変世帯

申請書（家計急変世帯分）は市ホームページや東金市価格高騰緊急支援給付金事務局（市役所1階市民相談室）で配布します。申請書等に必要事項を記載の上、必要書類を提出してください。

　令和6年1月22日（月）から令和6年4月30日（火）まで　※郵送の場合は消印有効

配偶者やその他親族からの暴力を理由に東金市へ避難していて、東金市に住民登録がない場合でも、要件を満たせばご自身で給付金を受け取ることができます。

「非課税世帯」「家計急変世帯」いずれの場合も、下記の東金市コールセンターへお問い合わせください。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により、本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。