民法改正に伴う連帯納税義務者への課税について

共有資産に対する固定資産税については、共有者が連帯して納付する義務を負うものとされています。これまでは、連帯納税義務者の一人に対して行った減免は、他の連帯納税義務者にもその効力を生じるとされていましたが、令和2年4月1日に民法の一部が改正されたことにより、連帯納税義務者の一人に対して生じた事由は、原則として他の連帯納税事義務者にその効力を生じないことになりました。

そのため、本市におきましても、共有者の一人が固定資産税の減免を受けたとしても、原則として他の共有者に減免の効力は及ばず、全額課税されることになります。

ただし、民法第441条ただし書きの規定により、他の共有者に対しても減免の効力が及ぶことについて申立てがあった場合は、従来どおりの減免とします。申立てをされる際は、共有者の一人からの申立書の提出が必要です。申立書の書式は任意ですが、次の書式も参考にしてください。

第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。