障害福祉サービス

　身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児、難病等対象者に該当する者を対象とする、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づく障害福祉サービスには以下のサービスがあります。

　「児童福祉法」に基づく、障害児通所支援については、こちらをご覧ください

　市または相談支援事業所にサービスの利用の相談をします。サービスが必要な場合、市にサービスの利用の申請をします。

　障害福祉サービスの利用について、介護給付費、訓練等給付費等の支給を受けようとする本人もしくは保護者又は地域相談支援給付費等の支給を受けようとする本人は、市に対して支給申請を行います。

　市は、障害福祉サービスの申請者又は地域相談支援の申請者に対してサービス等利用計画案の提出を依頼します。

　障害支援区分の判定等のため、市の認定調査員等が、申請者及び家族等と面接をし、3障害及び難病等対象者共通の調査項目等について認定調査を行います。

　認定調査に併せて、申請者及び家族等の状況や、現在のサービス内容や家族から介護状況等を調査します。

　市は、市町村審査会に障害支援区分に関する審査及び判定を依頼するに際し、申請者の主治医等に対し、申請者の疾病、身体の障がい内容、精神の状況など、医学的知見から意見（医師意見書）を求めます。

　市は、認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、一次判定用ソフトを活用した一次判定処理を行います。

　市は、一次判定結果、概況調査、特記事項及び医師意見書を揃え、市町村審査会に審査判定を依頼し、市町村審査会は、一次判定の結果を原案として、特記事項及び医師意見書の内容を総合的に勘案した審査判定を行い、審査判定結果を市へ通知します。

　市は、市町村審査会の審査判定結果に基づき、障害支援区分の認定を行います。

　市は、障害支援区分の認定を行った申請者等の支給決定又は地域相談支援給付決定を行うため、申請者から介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付の申請に係るサービスの利用意向を聴取します。

　市からサービス等利用計画案の提出を求められた申請者は、相談支援事業所（指定特定・一般相談支援事業者）が作成したサービス等利用計画案を提出します。セルフプラン又はケアプランでサービス等利用計画案に代えることもできます。

　市は、障害支援区分やサービス利用意向聴取の結果、サービス等利用計画案等を踏まえ、市が定める支給決定基準等に基づき、支給決定案又は地域相談支援給付決定案を作成します。

　市は、作成した支給決定案又は地域相談支援給付決定案が市の定める支給決定基準等と乖離するときは、市町村審査会に意見を求め、市町村審査会は、支給決定案又は地域相談支援給付決定案の内容や作成した理由等の妥当性を審査し、支給決定案又は地域相談支援給付決定案等について審査会の意見を市に報告します。

　市は、支給決定又は地域相談支援給付決定の勘案事項、審査会の意見、サービス等利用計画案等の内容を踏まえ、支給決定又は地域相談支援給付を行います。

　市は、支給決定又は地域相談支援給付に合わせて、「福祉サービス受給者証」を交付します。サービスを提供する事業所に「福祉サービス受給者証」を提示し、利用契約を結ぶと、サービスを利用できるようになります。

　サービスを利用した場合は、サービス費用の1割が利用者負担額となります。利用者負担額は、所得に応じて負担上限月額が設定され、これを超える額の利用者負担は発生しません。

🔴 障がい者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含む）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償還払いの方法によります）。

🔴 障がい児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法によります）。

🔴 同一の世帯に障害福祉サービスを利用する障害者等が複数いる場合、障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等を併用する障害者等がいる場合などで、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法によります）。

🔴 一定の要件を満たす高齢障がい者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されます。