東金市学校適正配置報告書

　近年、少子高齢化社会を迎え、今後も、さらなる少子化・高齢化が予想されます。これに伴い、学校規模の適正化等、多くの課題があり、これからの教育のあり方が問われています。

　こうした中、平成27年1月、文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が発表され、その中で、「6学級以下の小学校・3学級以下の中学校については、速やかに統合等を検討する必要がある。」との指針が示されました。これを受け、東金市教育委員会では、平成27年12月、東金市立小学校・中学校の望ましい適正配置等について、幅広い見地から意見を求めるため、東金市学校教育問題検討懇談会に諮問をしました。その結果、平成29年3月、「東金市学校適正配置報告書」において、以下の3つの答申をいただきました。

小学校　1校当たり　12学級以上（1学年当たり2学級以上）

中学校　1校当たり　12学級以上（1学年当たり4学級以上）

小学校　概ね4キロメートル以内

中学校　概ね6キロメートル以内

　複式学級のある小学校及び今後の児童生徒の減少により複式学級が見込まれる小中学校については、学校統合等により、適正規模に近づけることを速やかに検討する必要がある。

　ただし、小中学校には、地域の伝統や歴史があり、また、地域のシンボル、コミュニティの中心、地域防災の拠点という機能があり、これらの機能の代替については、東金市公共施設全体の中で検討すべきと考える。

　東金市教育委員会では、この3つの答申を受け、市内小中学校の適正配置に関して、保護者や地域住民の方々とともに、子どもたちにとって最良の教育環境を整備することが重要であると捉えています。

　具体的には、次世代を担う児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉え、今後10年間の学級数や児童生徒数の推計を基に、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民の方々と共通理解を図りながら検討を進めていくことを大きな方針としています。