土地利用に関する都市計画
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都市計画区域
各種の法律を適用して都市計画をすすめる対象地域を「都市計画区域」といいます。都市計画区域は自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの状況を勘案して、一体の都市として整備・開発・保全する必要のある区域として指定するものです。
本市の都市計画は、昭和9年11月に旧東金町が町全域1,501haを指定したのにはじまり、昭和29年の市制施行と同時に市全域に拡大し、現在8,912haを指定しています。
東金市の都市計画の概要
東金都市計画都市計画区域
東金市全域
区域区分の決定の有無
区域区分を定めない（非線引き）
用途地域
用途地域は、健全な都市機能と良好な環境を有する市街地の形成を図ることを目的に、都市の中をその地域ごとの特性に応じて住宅地、商業地、工業地に区分し、それぞれの用途地域ごとに建築物の用途、容積率、建ペい率及び高さについて制限を行っていく制度です。
本市の用途地域は、旧都市計画法が施行されていた昭和42年12月に、3種類の用途地域で501haを決定しました。その後、1回の面積縮小と4回の面積拡大などを繰り返し、現在818haを指定しています。
東金市の用途地域の指定内容
| 用途地域の種類 | 面積（ha） | 容積率（%） | 建ぺい率（%） | 構成比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 818 | - | - | 100% |
| 第一種低層住居専用地域 | 312 | 100/150 | 50/60 | 38.2% |
| 第二種低層住居専用地域 | 10 | 100 | 50 | 1.2% |
| 第一種中高層住居専用地域 | 64 | 200 | 60 | 7.8% |
| 第二種中高層住居専用地域 | 33 | 200 | 60 | 4.0% |
| 第一種住居地域 | 112 | 200 | 60 | 13.7% |
| 第二種住居地域 | 58 | 200 | 60 | 7.1% |
| 準住居地域 | 33 | 200 | 60 | 4.0% |
| 近隣商業地域 | 19 | 200 | 80 | 2.3% |
| 商業地域 | 20 | 400 | 80 | 2.5% |
| 準工業地域 | 108 | 200 | 60 | 13.2% |
| 工業専用地域 | 49 | 200 | 60 | 6.0% |
準防火地域
準防火地域は、市街地における建築物の耐火性能を向上させ、火災による延焼拡大を防除することを目的に、建築物の構造等について規制を行っています。
本市の準防火地域は旧用途地域制度による指定替えが行われた昭和48年7月に決定し、商業地域を拡大した昭和63年10月に、商業地域全域（20ha）を指定しています。