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固定資産税(家屋)

[2012(平成24)年12月21日]

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(1)家屋評価の仕組み

国が定めた固定資産評価基準に基づいて、次のようにして家屋の評価額が決定されます。

  1. 仕上の材料・状態、間取り等を調査します。
  2. 対象となる家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合の建築費を固定資産評価基準の点数で計算します。これを「再建築評点数」といいます。
  3. 経年減点補正率(家屋の建築後の経過年数による損耗の度合い)により補正します。
  4. 点数1点当りの単価
  5. 評価額決定

式にすると、下記のようになります。

  • 評価額=再建築費評点数×経年減点補正率×点数一点当りの単価

新築住宅には減額措置があります

一定の要件を満たす新築住宅は、固定資産税が減額されます。

  1. 新築の住宅(居住用家屋)であること。
    床面積要件50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅40平方メートル)以上280平方メートル以下
    なお、一部を居住のように供する併用住宅(例えば、1階が店舗で2階が住宅になっているような家屋)については、居住部分の床面積割合が2分の1以上のものに限り減額措置の適用があります。
  2. 一定範囲の床面積であること。ただし、分譲マンションなど区分所有建物の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。賃貸アパートなどについても、独立に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される対象と範囲

1.対象

居住部分のみ。

2.範囲

上記の床面積要件を満たした家屋の居住部分の床面積120平方メートルまで。
併用住宅における店舗部分、事務所部分などは対象となりません。
居住部分の床面積が120平方メートル以下の家屋はその全部が減額対象に、居住部分の床面積が120平方メートルを超える家屋は120平方メートル分までが減額対象になります。なお、計算式は次のようになります。

減額される税額の計算式
家屋の居住床面積 減額される税額
120平方メートル以下 評価額×1.4%×2分の1
120平方メートルを超える 評価額×120÷床面積×1.4%×2分の1

注意
上記の計算式は減額される税額、つまり本来課税される税額から控除される税額であって、実際に課税される税額ではありません。

減額期間

  • 耐火構造で3階建以上の住宅
     新築後5年度分
  • 上記以外の住宅
     新築後3年度分

(2)家屋滅失の申請

家屋を取り壊した場合、登記されている家屋については、法務局に滅失登記の申請をしてください。登記されていない家屋の場合、または登記されている家屋であっても滅失登記が遅れる場合は、課税課資産税係に用意してある「家屋異動届」を提出してください。

組織内ジャンル

総務部課税課資産税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部課税課資産税係

電話: 0475-50-1127

ファクス: 0475-50-1295

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