市民税・県民税　税額計算の仕組み

1. 収入金額－必要経費等＝所得金額
2. 所得金額－所得控除額＝課税総所得金額　
3. 課税総所得金額×税率－税額控除額－配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除額＝所得割額
4. 所得割額＋均等割額＝市民税・県民税額

所得金額とは、前年1年間の収入金額から必要経費等を差し引いたものです。

複数の種類の所得がある場合には、基本的にすべてを合算して税額を算出します。なお、土地・建物等の資産の譲渡所得、株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得、また、上場株式等に係る利子所得・配当所得で申告分離課税を選択した場合については、他の所得と分離してそれぞれの計算方法により税額を算出します。

税額計算の対象となる所得の種類は、所得税と同じ10種類ですが、市民税・県民税は、前年中の所得を基準として翌年度に課税する「翌年度課税」であるのに対して、所得税は所得が発生した年に課税・納税が行われるいわゆる「現年度課税」となっています。

※1　遺族年金や障害年金は非課税所得ですので、申告書裏面の「収入がなかった方等の記入欄」に記入してください。

※2　計算結果がマイナスとなる場合は、所得金額が0円となります。

※3　総合課税の譲渡所得と一時所得の特別控除額は、それぞれ50万円です。ただし、50万円未満の場合はその金額となります。

注意　総合課税の配当所得、雑所得、一時所得（一時所得の税込みの収入金額―支出した金額）がマイナスとなる場合、所得金額は0円となり損益通算できません。

所得の中には、社会政策その他の見地から非課税となる所得があり、所得税法及び租税特別措置法等で規定されています。

非課税所得の例

• 傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金等
• 給与所得者に支給される一定の旅費、限度額内の通勤手当等
• 心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料等
• 雇用保険法により支給を受ける失業等給付（求職者給付、育児休業給付金等）
• 健康保険法により支給を受ける保険給付（傷病手当金等）
• 児童手当法により支給を受ける児童手当
• 児童扶養手当法により支給を受ける児童扶養手当
• 宝くじ当選金品
• 法令の規定による特別定額給付金等

申告者本人や本人と生計を一にする配偶者・その他親族について、前年中に下記に該当する支払い等があれば控除を適用できます。

領収書、証明書等がないと控除を適用できない場合があります。

※下の表中の項目名に付したカッコ付き番号は、申告書上の丸囲み番号の数字と合わせてあります。

※「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

※「障害者控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「事業専従者」の適用を受ける場合は、申告者が該当者の個人番号（マイナンバー）をご確認のうえ記入してください。

平成19年度の税源移譲に伴い生じる所得税と市民税・県民税の人的控除額の差による負担増を調整するため、次の算式により求めた額が所得割額から減額されます。

※人的控除額の差とは、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の所得税と市民税・県民税における控除額の差のことをいいます。

※令和3年度以後、合計所得金額が2,500万円を超える方には適用されません。

※人的控除の差とは「所得税における扶養等の控除額」と「市民税・県民税における扶養等の控除額」の差額です。

※合計課税所得金額とは、所得控除後の課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得の合計（分離課税分を除く。）をいいます。

※1　ひとり親控除（父）は、旧寡婦控除相当の人的控除の差1万円をそのまま引き継ぐため、実際の控除差と異なります。

※2　平成30年度までの配偶者特別控除の差額をそのまま引き継ぐため、実際の控除差と異なります。

次のいずれかに該当する寄附金がある場合には、一定の額が市民税・県民税から控除されます。

1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
2. 千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部に対する寄附金
3. 千葉県又は東金市が条例により指定した団体に対する寄附金

控除額の計算方法

「1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附」をした場合、基本控除額に特例控除額が加算されます。

(1)基本控除額＝（（1.＋2.＋3.）※1－2,000円）×（市民税6%・県民税4%）

※1　総所得金額の30%が限度です。

(2)特例控除額※2＝（1.－2,000円）×（90%－所得税率×1.021）

※2　市民税・県民税の所得割額（調整控除後）の20%が限度です。

• 特例控除額の計算における所得税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、申告の内容によっては、計算が異なる場合があります。
• ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方でも、5団体を超える地方団体へふるさと納税した場合や、その他の控除を受けるために申告した場合には、寄附金受領証明書を添付して寄附金税額控除のための申告を行う必要があります。
• ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税及び復興特別所得税における控除額に代えて、申告特例控除額が加算されます。
• 令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る総務大臣の指定を受けていない地方団体に対するふるさと納税は、特例控除額の対象外となります。

総合課税の対象となる一定の配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた額が所得割額から控除されます。

配当控除額＝配当所得の金額(収入金額－負債の利子)×控除率

配当割又は株式等譲渡所得割が特別徴収された所得を申告した場合には、所得割として課税され、特別徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割額控除されます。控除しきれない場合は、均等割に充当、又は還付されます。

市民税5分の3、県民税5分の2

平成21年から令和7年までに入居し、前年分の所得税において住宅借入金等特別控除額の適用を受けた場合、次のア又はイのいずれか少ない額が市民税・県民税からされます。なお、控除の適用には、給与の年末調整による控除の適用、又は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

ア　所得税の住宅借入金等特別控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額

イ　下表の控除限度額（表中Aは、所得税の課税総所得金額等です。）

（注1）　住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税の税率が、8％又は10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。

（注2）　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率10％、かつ、一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

（注3）　令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合が要件です。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合(租税特別措置法第41条の3の3第1項)

ア　本人が特別障害者に該当する

イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)－850万円)×100分の10

2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、それらの金額の合計額が10万円を超える場合(租税特別措置法第41条の3の3第2項)

所得金額調整控除額＝(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)＋公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))－10万円

注意　1.の控除がある場合は、1.の控除を使用した後の金額から控除します。

※「所得金額調整控除」の適用を受ける場合は、申告者が該当者の個人番号（マイナンバー）をご確認のうえ記入してください。

令和6年度課税（令和5年分確定申告）から、上場株式等の配当所得等や譲渡所得に係る課税方式を所得税と一致させる改正が行われました。（令和4年度税制改正）

この改正で、所得税で申告不要を選択した場合は、市民税・県民税でも申告不要となり、所得税で総合課税（分離課税）で申告を行った場合は、市民税・県民税においても総合課税（分離課税）で申告したこととなり、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなりました。

このため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得を確定申告した場合、市民税・県民税においてもこれらの所得は合計所得金額に算入され、扶養控除等の判定に使用されます。

※1　平成26年度から令和5年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、市民税・県民税の均等割額は、市民税・県民税それぞれ500円が加算されていました。

※2　令和6年度からは、上記市民税・県民税の均等割と併せて森林環境税(国税)が1人年額1,000円課税されます。

市民税・県民税では、生活保護を受けるようになった場合などは、申請により減免を受けられる制度があります。詳細については課税課市民税係までお問い合わせください。