○東金市個人番号の利用に関する条例施行規則
令和2年12月28日
規則第68号
(趣旨)
第1条 この規則は、東金市個人番号の利用に関する条例(平成27年東金市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例別表第1の規則で定める事務)
第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例(平成27年東金市条例第21号)第4条第2項の助成の範囲の認定に関する事務
(2) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第5条第1項の資格認定の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第7条第1項の医療費の助成の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(4) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第8条第1項の申請内容の変更の届出の受付、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
第3条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則(令和3年東金市規則第7号)第5条第1項の助成の範囲の認定に関する事務
(2) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第6条第1項の資格の認定の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第8条第1項の受給券の交付に係る事実についての審査に関する事務
(4) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第10条第2項の医療費等の助成の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(5) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第11条第1項の受給資格の変更等の届出の受付、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
第4条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 東金市子ども医療費助成事業規則(平成15年東金市規則第6号)第6条第1項の医療費の助成の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 東金市子ども医療費助成事業規則第8条第1項の申請内容の変更の届出の受付、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 東金市子ども医療費助成事業規則第10条の受給券の有効期間の更新に係る事実についての審査に関する事務
(4) 東金市子ども医療費助成事業規則第12条第2号アの医療費の助成の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(5) 東金市子ども医療費助成事業規則第17条の他の医療費を助成する制度との調整に関する事務
第5条 削除
第6条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務
(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(8) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
(9) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(10) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)
(2) 児童福祉法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
第9条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第28条の実費の徴収の決定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 同法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この条において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第2号の固定資産税、同項第3号の軽自動車税、同条第6項第1号の都市計画税及び同項第5号の国民健康保険税に関する情報
イ 介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第1項の保険料の徴収に関する情報
ウ 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報
エ 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
カ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第1項の保険料の徴収に関する情報
キ 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費、同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の29第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報
ク 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する情報
ケ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する情報
コ 児童福祉法第24条の保育所における保育の実施又は措置に関する情報
サ 児童福祉法第51条第4号又は第5号の措置に要する費用に関する情報
シ 児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に関する情報
ス 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条の家賃又は同法第18条の敷金に関する情報
セ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施に関する情報
ソ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の地域生活支援事業の実施に関する情報
タ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項の子どものための教育・保育給付の支給に関する情報
チ 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例(平成27年東金市条例第21号)第4条の医療費の助成の額及び一部負担額に関する情報(以下「重度心身障害者医療費助成額関係情報」という。)
ツ 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則(令和3年東金市規則第7号)第5条第1項の助成の額及び対象者一部負担額に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報」という。)
テ 東金市子ども医療費助成事業規則(平成15年東金市規則第6号)第5条の医療費の助成の額及び自己負担額に関する情報(以下「子ども医療費助成額関係情報」という。)
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る次に掲げる情報
ア 第1号に掲げる情報
イ 道府県民税(地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報
ウ 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)附則第13条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第12条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は旧児童手当法附則第2条第1項の給付(以下「旧特例給付」という。)の支給に関する情報
エ 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報
オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
カ 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
キ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
ク 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
ケ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報
コ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
サ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
シ 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(第29条において「年金給付関係情報」という。)
ス 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の特別障害給付金の支給に関する情報(第29条において「特別障害給付金関係情報」という。)
セ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。第29条において「昭和60年法律第34号」という。)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
(6) 生活保護法第55条の5第1項の進学・就職準備給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報
(7) 生活保護法第55条の8第1項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 要保護者等に係る健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する情報
(8) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(9) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(1) 地方税法第24条第1項第1号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第294条第1項第1号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 次に掲げる情報
ア 納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者に係る介護保険法第129条第1項の保険料の徴収に関する情報
イ 納税義務者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)
ウ 納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する情報
エ 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 地方税法第323条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第11条第2号の森林環境税の免除に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 前号に掲げる情報
(4) 地方税法第717条の水利地益税等の減免に関する事務 第2号に掲げる情報
(5) 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税若しくは森林環境税の徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務 納税義務者に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報
イ 外国人生活保護実施関係情報
第13条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務(東金市営住宅設置管理条例(平成9年東金市条例第16号)第18条第2項の家賃の納付に関する事務に限る。)とし、同項の規則で定める情報は、当該事項に係る入居者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
(1) 国民健康保険法第57条の2第1項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報
ア 重度心身障害者医療費助成額関係情報
イ ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報
ウ 子ども医療費助成額関係情報
(2) 国民健康保険法第57条の3第1項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
第15条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請等に係る者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
第16条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
(1) 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 同法第11条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 当該徴収に係る母子保健法第20条の措置に係る未熟児(以下この条において「被措置未熟児」という。)に係る東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第5条第1項の資格認定に関する情報(以下「重度心身障害者医療費助成資格認定情報」という。)
(2) 被措置未熟児に係る東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第4条の医療費の一部負担額に関する情報
(3) 被措置未熟児に係る東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第6条第2項の資格の認定に関する情報(第27条において「ひとり親家庭等医療費等資格認定情報」という。)
(4) 被措置未熟児に係る東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第5条第1項第5号の対象者一部負担額に関する情報
(5) 被措置未熟児に係る東金市子ども医療費助成事業規則第7条第1項の医療費の助成の決定に関する情報(以下「子ども医療費助成決定情報」という。)
(6) 被措置未熟児に係る東金市子ども医療費助成事業規則第5条第1項の自己負担額に関する情報
(7) 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律第84条第1項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報
ア 重度心身障害者医療費助成額関係情報
イ 重度心身障害者医療費助成資格認定情報
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律第85条第1項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する事務 当該保険料の徴収に係る者に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報
イ 外国人生活保護実施関係情報
(4) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第10条第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る前号に掲げる情報
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この条及び第24条において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この条及び第24条において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この条及び第24条において「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下この条において「要支援者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 地方税法第5条第2項第2号の固定資産税、同項第3号の軽自動車税、同条第6項第1号の都市計画税及び同項第5号の国民健康保険税に関する情報
イ 介護保険法第129条第1項の保険料の徴収に関する情報
ウ 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報
エ 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
カ 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する情報
キ 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費、同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の29第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報
ク 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する情報
ケ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する情報
コ 児童福祉法第24条の保育所における保育の実施又は措置に関する情報
サ 児童福祉法第51条第4号又は第5号の措置に要する費用に関する情報
シ 児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に関する情報
ス 公営住宅法第16条の家賃又は同法第18条の敷金に関する情報
セ 老人福祉法第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施に関する情報
ソ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業の実施に関する情報
タ 子ども・子育て支援法第27条第1項、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項の子どものための教育・保育給付の支給に関する情報
チ 重度心身障害者医療費助成額関係情報
ツ ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報
テ 子ども医療費助成額関係情報
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第26条の停止又は廃止に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項及び第2項の徴収金の徴収(同法第78条の2第1項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(1) 介護保険法第51条の2第1項の高額医療合算介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
(2) 介護保険法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 介護保険法第129条第1項の保険料の徴収に関する事務 当該保険料の徴収に係る者に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報
イ 外国人生活保護実施関係情報
(4) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
第22条 条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、健康増進法第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該健康増進事業の実施に係る者に係る次に掲げる情報とする。
(1) 生活保護実施関係情報
(2) 外国人生活保護実施関係情報
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第47条第6項に規定する場合に支給するものに限る。)を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第29条第1項の支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2第1項の高額障害福祉サービス等給付費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第47条第6項に規定する場合に支給するものに限る。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第15条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第32条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 子ども・子育て支援法第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務 当該教育・保育給付認定に係る同法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子ども(以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。)又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 子ども・子育て支援法第22条の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 子ども・子育て支援法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 子ども・子育て支援法第23条第4項の職権による教育・保育給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 子ども・子育て支援法第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定に関する事務 当該施設等利用給付認定に係る同法第30条の4第1項各号に掲げる小学校就学前子ども(以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。)又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 子ども・子育て支援法第30条の5第7項の規定により教育・保育給付認定保護者(同法第20条第4項の教育・保育給付認定保護者をいう。)が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(8) 子ども・子育て支援法第30条の7の届出に係る事実についての審査に関する事務 第7号に掲げる情報
(9) 子ども・子育て支援法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更に関する事務 第7号に掲げる情報
(10) 子ども・子育て支援法第30条の8第4項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 第7号に掲げる情報
(11) 子ども・子育て支援法第30条の9第1項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 第7号に掲げる情報
(12) 子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業(同条第3号ロに掲げる費用に係るものに限る。)に関する事務 当該地域子ども・子育て支援事業に係る施設等利用給付認定保護者(同法第30条の5第3項の施設等利用給付認定保護者をいう。)、当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報
イ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の開始若しくは同条第9項の変更、同法第25条第1項の職権による開始若しくは同条第2項の職権による変更又は同法第26条の停止若しくは廃止に関する情報(次条及び第29条において「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)
ウ 外国人生活保護実施関係情報
(1) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第4条第2項の助成の範囲の認定に関する事務 当該認定に係る同条例第5条第3項の受給者(第3号において「受給者」という。)に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報
(2) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第5条第1項の資格認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第2条第1項の重度心身障害者(以下この号において「重度心身障害者」という。)又は当該重度心身障害者と生計を一にする者として、東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(平成27年東金市規則第39号)第4条第1項に規定する基準世帯員に係る市町村民税に関する情報
イ 当該申請に係る重度心身障害者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る重度心身障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
エ 当該申請に係る重度心身障害者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る重度心身障害者に係る子ども医療費助成決定情報
カ 当該申請に係る重度心身障害者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第7条第1項の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る受給者に係る次に掲げる情報
ア 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
イ ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報
(4) 東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第8条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 第2号に掲げる情報
(1) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第5条第1項の助成の範囲の認定に関する事務 当該認定に係る同規則第3条第1項の医療費等の助成対象者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報
(2) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第6条第1項の資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第2条のひとり親家庭等(以下この条において「ひとり親家庭等」という。)及びひとり親家庭等の配偶者又はひとり親家庭等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者でそのひとり親家庭等と生計を同じくするものに係る市町村民税に関する情報
イ 当該申請に係るひとり親家庭等に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る者の児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
エ 当該申請に係るひとり親家庭等に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係るひとり親家庭等に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第8条第1項の受給券の交付に係る事実についての審査に関する事務 当該受給券の交付に係る同規則第6条第2項の資格の認定を受けた者に係る次に掲げる情報
ア 重度心身障害者医療費助成資格認定情報
イ 子ども医療費助成決定情報
(4) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第10条第2項の医療費等の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係るひとり親家庭等に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
イ 当該申請に係る東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第6条第2項の資格の認定を受けた者に係る重度心身障害者医療費助成額関係情報
ウ 当該申請に係る東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第6条第2項の資格の認定を受けた者に係る子ども医療費助成額関係情報
(5) 東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則第11条第1項の受給資格の変更等の届出に係る事実についての審査に関する事務 第2号(ウを除く。)に掲げる情報
(1) 東金市子ども医療費助成事業規則第6条第1項の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る者の市町村民税に関する情報
イ 当該申請に係る者の生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る東金市子ども医療費助成事業規則第2条第1号の子ども(以下この条において「子ども」という。)に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該申請に係る子どもに係る重度心身障害者医療費助成資格認定情報
オ 当該申請に係る子どもに係るひとり親家庭等医療費等資格認定情報
カ 当該申請に係る者の外国人生活保護実施関係情報
(2) 東金市子ども医療費助成事業規則第8条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 東金市子ども医療費助成事業規則第10条の受給券の有効期間の更新に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 東金市子ども医療費助成事業規則第12条第2号アの医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る子どもに係る次に掲げる情報
ア 国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報
イ 重度心身障害者医療費助成額関係情報
ウ ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報
(5) 東金市子ども医療費助成事業規則第17条の他の医療費を助成する制度との調整に関する事務 当該調整に係る子どもに係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報
(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 同法第6条第2項の規定に準じて行う要保護者又は同条第1項の規定に準じて行う被保護者であった者(以下この条において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 道府県民税又は市町村民税に関する情報
イ 地方税法第5条第2項第2号の固定資産税、同項第3号の軽自動車税、同条第6項第1号の都市計画税及び同項第5号の国民健康保険税に関する情報
ウ 児童手当法第8条第1項(旧児童手当法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報
エ 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報
オ 介護保険法第129条第1項の保険料の徴収に関する情報
カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
キ 母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
ク 児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
ケ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
コ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
サ 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報
シ 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ス 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
セ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報
ソ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
タ 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
チ 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する情報
ツ 年金給付関係情報
テ 特別障害給付金関係情報
ト 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
ナ 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費、同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の29第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報
ニ 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する情報
ヌ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する情報
ネ 児童福祉法第24条の保育所における保育の実施又は措置に関する情報
ノ 児童福祉法第51条第4号又は第5号の措置に要する費用に関する情報
ハ 児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に関する情報
ヒ 公営住宅法第16条の家賃又は同法第18条の敷金に関する情報
フ 老人福祉法第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施に関する情報
ヘ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業の実施に関する情報
ホ 子ども・子育て支援法第27条第1項、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項の子どものための教育・保育給付の支給に関する情報
マ 重度心身障害者医療費助成額関係情報
ミ ひとり親家庭等医療費等助成額関係情報
ム 子ども医療費助成額関係情報
(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報
(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(7) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 要保護者等に係る健康増進法第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する情報
(8) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(9) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
附則
この規則は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和3年3月15日規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。(後略)
附則(令和3年3月23日規則第15号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月28日規則第49号)
この規則は、令和5年1月1日から施行する。
附則(令和5年12月28日規則第45号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日規則第10号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年7月1日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年1月15日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和8年3月27日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。