2　前項の規定にかかわらず、医療保険各法の規定により医療費に対する附加給付がある場合は、その額を更に控除して得た額を医療費の助成の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該子どもの保護者の同意に基づき同項第2号から第4号までに掲げる書類に記録されている事実を当該職員をして確認させることができる場合は、これらの書類を申請書に添えることを省略することができる。

2　受給券の有効期間は、前条第1項の申請のあった日の属する月の翌月の初日からその日以後の最初の7月31日又は当該子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日のいずれか早い日までとする。

2　前項の場合において、受給券の記載事項に変更が生じるときは、市長は、改めて受給券を交付するものとする。この場合において、当該受給券の有効期間は、同項の規定による届出があった日の属する月の翌月の初日から従前の受給券の有効期間の満了の日までとする。

2　前項の申請が受給券を毀損又は汚損したことによるときは、申請書に当該毀損又は汚損に係る受給券を申請書に添えて提出しなければならない。

3　受給者は、紛失により受給券の再交付を受けた日以後において、紛失した受給券を発見したときは、速やかに、発見した受給券を市長に返還しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による申請があったときは、受給券を交付するものとする。この場合において、当該受給券の有効期間は、従前の受給券の有効期間と同一の期間とする。

2　市長は、前項の規定により受給券の交付を受ける保護者が引き続き第3条に規定する助成対象者の要件に該当しているかどうかの確認及び自己負担額の再算定のため必要があると認めるときは、当該保護者に対し、市町村民税課税(非課税)証明書その他市長が必要と認める書類の提出を求めることができる。ただし、当該保護者の同意に基づきこれらの内容及び状況をあらかじめ公簿等で確認することができるときは、この限りでない。

3　第7条第2項の規定は、第1項の規定により交付した受給券の有効期間について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項の申請のあった日の属する月の翌月の初日」とあるのは、「前項、次条第2項又は第9条第4項の規定により交付された受給券の有効期間の満了の日の翌日」と読み替えるものとする。

2　受給者は、交付を受けた受給券の有効期間が満了したときは、当該受給券を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の東金市乳幼児医療対策事業規則に基づきなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。

(準備行為等)

3　第6条及び第7条の規定による医療費の助成の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。この場合において、第11条中「受給者が第6条第1項の申請をした日(以下「申請日」という。)以後に係る医療費について行うものとする。ただし、当該乳幼児が転入又は出生した場合において、転入日又は出生日の1月以内に申請を行ったときは、当該転入日及び出生日を申請日とみなす。」とあるのは、「平成15年4月1日以後に係る医療費について行うものとする。」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退院した者に係る医療費(東金市乳幼児医療対策事業規則第1条に規定する医療費をいう。以下同じ。)にあっては、改正後の同規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日において入院していた者で施行日以後も引き続き入院し、かつ、その入院期間が7日未満のものに係る改正後の規則第4条第1項第2号に規定する医療費にあっては、当該医療費から施行日前の医療費を除くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号及び第3号、第4条第1項第1号並びに第10条の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市乳幼児医療対策事業規則第2条第2号及び第3号、第4条第1項第1号並びに第10条の規定は、平成19年10月1日以後に乳幼児が受けた医療について適用し、同日前に乳幼児が受けた医療については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市乳幼児医療対策事業規則の規定は、平成21年8月1日以後に助成事由の生じた医療費の助成について適用し、同日前に助成事由の生じた医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市子ども医療費助成事業規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に子どもが受けた医療について適用し、施行日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

(準備行為等)

3　新規則の規定により新たに助成対象者となる者に係る新規則第6条第1項の規定による医療費の助成の申請及び第7条第1項の規定による医療費の助成の決定の手続は、施行日前においても行うことができる。

4　前項の規定により医療費の助成の決定を受けた者に係る新規則第11条の規定の適用については、同条中「受給者が第6条第1項の申請をした日(以下「申請日」という。)以後の係る医療費について行うものとする。ただし、当該子どもが転入又は出生した場合において、転入日又は出生日の1月以内に申請を行ったときは、当該転入日及び出生日を申請日とみなすことができる」とあるのは、「平成22年12月1日以後に係る医療費について行うものとする」とする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年8月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市子ども医療費助成事業規則(以下「新規則」という。)第4条第1項及び第7条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に子どもが受けた医療について適用し、施行日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

3　施行日から引き続き市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている子どもに係る医療費の助成は、当該子どもの保護者が平成26年9月1日までに新規則第6条第1項の申請を行ったときは、新規則第11条の規定にかかわらず、施行日以後に係る医療費について行うものとする。ただし、当該子どもが転入又は出生した場合において、転入日又は出生日の1月以内に同項の申請を行ったときは、この限りでない。

(準備行為)

4　新規則の規定による受給券の交付その他新規則の施行のために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子ども医療費助成事業規則第3条の規定は、施行日以降に子どもが受けた医療について適用し、施行日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市子ども医療費助成事業規則別表の規定は、別表の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に子どもが受けた医療について適用し、施行日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子ども医療費助成事業規則の規定は、この規則の施行の日以後に子どもが受けた医療について適用し、同日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(東金市高校生等医療費助成事業規則の廃止)

2　東金市高校生等医療費助成事業規則(平成31年東金市規則第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の東金市子ども医療費助成事業規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に子どもが受けた医療について適用し、施行日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。

4　令和6年8月2日前に新たに助成対象となる子ども(平成18年4月2日から平成21年4月1日までの間に生まれた子どもをいう。以下同じ。)について新規則第7条第1項の規定により医療費の助成が決定された保護者の当該子どもの子ども医療費助成受給券の交付等に係る同条の規定の適用については、施行日から令和6年8月1日までの間は、同項中「子ども医療費助成受給券」とあるのは「市長が別に定める期日に発行する子ども医療費助成受給券」と、同条第2項中「前条第1項の申請のあった日の属する月の翌月の初日」とあるのは「令和6年8月1日」とする。

5　新たに助成対象となる子どもに係る医療費の助成の始期については、新規則第11条の規定にかかわらず、令和6年8月1日までに新規則第6条第1項の規定による申請があった場合に限り、同年4月1日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。