2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。

2　市長は、対象者が保険医療機関で診療報酬明細書又は調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該証明手数料の額を助成する。ただし、当該証明手数料の額が1件につき200円を超えるときは、200円とする。

2　市長は、第1項の規定による資格申請書の提出があったときは、資格の認定の可否を決定し、東金市ひとり親家庭等医療費等助成資格認定結果通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定による認定を受けた者が、当該認定の有効期間の末日後も引き続き医療費等の助成を受けようとするときは、同日の直前の8月1日から当該認定の有効期間の末日までの間に、改めて同条第1項の規定により資格申請書を提出しなければならない。

2　受給券の有効期間は、第6条第1項に規定する資格申請書の提出があった日の属する月の翌月の初日から同日後最初に到来する10月31日(第1項の規定による受給券の交付を受けた者(以下「受給券所持者」という。)が同日以前に対象者でなくなった場合には、その者が対象者でなくなった日の前日)までとする。

2　前項の申請が受給券を破損し、又は汚損したことによるときは、同項の申請書に当該受給券を添付しなければならない。

3　第1項の規定により受給券の再交付を受けた者は、再交付を受けた後、紛失した受給券を発見したときは、速やかに発見した受給券を市長に返還しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第6条第2項の規定による認定を受けた者(受給券所持者を含む。以下同じ。)が保険医療機関(契約医療機関を含む。以下同じ。)に市が助成すべき医療費等の額を支払って医療を受けた場合は、東金市ひとり親家庭等医療費等助成申請書(別記第6号様式。以下「助成申請書」という。)の所定欄に保険医療機関から医療費等の助成に係る証明を受け、又は助成申請書に保険医療機関が発行する個別の費用ごとに区分して記載された領収証を添付して、これを市長に提出し助成を受けるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する証明又は領収証の内容を市の保有する公簿等によって確認することができるときは、当該証明又は領収証の添付を省略させることができる。

4　第2項の規定による申請は、当該医療費等の額を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に行わなければならない。

5　市長は、第2項の規定による助成申請書の提出があったときは、医療費等の助成の可否を決定し、東金市ひとり親家庭等医療費等助成額決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、受給券の記載事項に変更が生じるときは、改めて受給券を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第1項の規定による受給券の交付その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の規則の規定は、令和3年4月1日以後に助成事由の生じた医療費等の助成から適用し、同日前に助成事由の生じた医療費等の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東金市ひとり親家庭等への医療費等の助成に関する規則第5条第3項の規定による認定を受けている者は、改正後の規則第6条第2項の規定による認定を受けている者とみなす。この場合において、当該認定の有効期間の末日は、令和3年10月31日(当該認定を受けている者が同日以前に対象者でなくなった場合には、その者が対象者でなくなった日の前日)とする。

(東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則の一部改正)

5　東金市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(平成27年東金市規則第39号)の一部を次のように改正する。

(東金市個人番号の利用に関する条例施行規則の一部改正)

6　東金市個人番号の利用に関する条例施行規則(令和2年東金市規則第68号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市ひとり親家庭等医療費等助成規則の規定は、この規則の施行の日以後に助成事由の生じた医療費等の助成から適用し、同日前に助成事由の生じた医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に助成事由の生じた医療費等の助成から適用し、同日前に助成事由の生じた医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。