住居確保給付金（転居費用補助）

世帯収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための費用の一部を支給（上限あり）します。
申請にあたっては、こころんで実施する家計改善支援により、転居の必要性等を確認する必要があるため、申請及び支給に至るまでに、一定の期間を要します。

※生活保護世帯の方は除きます。
※相談窓口は、市の委託先が運営する東金ひと・しごと・くらしサポートセンター「こころん」です。
※家賃補助については、住居確保給付金（家賃補助）（別ウインドウで開く）よりご確認ください。

支給対象者は、次の1～8すべてに該当する方です。

1　申請者と同一の世帯に属する方の死亡、または申請者もしくは申請者と同一世帯の方の離職、休業等により、世帯収入額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失している、または喪失するおそれがある方
2　申請日の属する月において、世帯収入が著しく減少した月から2年以内である方
3　申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方
4　申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が、収入基準額以下である方

5　申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が次の基準を超えていない方

6　家計に関する相談支援において、家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められた方
7　地方自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
8　申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

※4、5の基準額の算定方法は申請時にお問い合わせください。

1　転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用）
2　転居先への家財の運搬費用
3　ハウスクリーニングなどの原状回復費用

※敷金、契約時に払う家賃、家財や設備の購入費は対象になりません。

支給額は、世帯人数に応じて上限額があります。
なお、転居にかかる費用が次の額を上回る場合の差額は、自己負担となります。

※転居先が東金市外の場合の支給上限額は、転居先により異なります。
※原則として東金市から不動産事業者等の口座へ振り込みます。

東金ひと・しごと・くらしサポートセンター「こころん」（別ウインドウで開く）

東金市田間三丁目9番地1（東金市保健福祉センター内）
電話： 0475－50－4251　
ファクス： 0475－78－6911
窓口、電話対応時間： 月曜日～金曜日、午前9時～午後5時　※祝日、年末年始は除きます。

※お越しになる前に、電話にて事前連絡をお願いします。