現場代理人の常駐義務緩和の改正について

　東金市では、現場代理人の常駐義務を緩和して運用していますが、建設業法施行令の改正に伴い、請負代金額の基準を引き上げますのでお知らせします。

1.兼務の対象となる工事
　東金市が発注する請負代金額4,000万円未満の工事で、次の条件を全て満たす場合に現場代理人を2件まで兼務することができる。
　(1)兼務する工事は、全て東金市の発注であること。
　(2)既に契約を締結している工事の請負代金額4,000万円未満であること。
　(3)他の工事において現場代理人の兼務をしていないこと。

2.兼務する場合の手続き
　次の「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領」を参照すること。

3.実施時期
　令和5年1月1日以降に契約を締結する工事に適用する。