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家賃のお支払いでお困りの方へ

[2020(令和2)年6月15日]

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住居確保給付金

 離職等の日から起算して2年を経過していない方、また、「本人の責めに帰すべき理由」や「本人の都合によらない」で収入が減少し、離職等と同程度の状況に至った場合で、経済的に困窮し、家賃の支払いが困難になり、住居を喪失するおそれのある方、または、住居を喪失している方を対象として、家賃相当額(敷金・礼金・共益費・管理費等は対象外)を支給する制度です。

 安定した生活の基礎となる住居環境を整え、就労機会の確保に向けた支援を行います。

 ※支給には要件を満している方が対象です。 

支給方法及び支給期間

・市から住宅の貸主、又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ代理納付。

・原則3か月間。


支給額

 家賃月額と次の金額を比較し、いずれか低い方の額を支給(金額は月額上限)

単身世帯37,200円   2人世帯45,000円   3~5人世帯48,400円

※6人世帯以上につきましては、お問い合わせください。


よくある質問

【支給対象】

Q1 支給金額に敷金や共益費、駐車場代は含まれますか。

A1 含まれません。

Q2 家賃に駐車場代が含まれる賃貸契約ですが、合計額が家賃として取り扱われますか。

A2 家賃額のみが支給の対象になります。

【収入要件】

Q3 内縁の妻(夫)の収入は、世帯の収入として計算されますか。

A3 世帯の考え方は、同居かつ生計を同じくしていることですので、内縁の妻(夫)と同居し、生計を同じくしている場合は、

  世帯の収入として計算されます。

【対象者要件】

Q4 学生の方は、住居確保給付金の対象者になりますか。

A4 一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます。

  なお、例外的に対象となる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

*住居確保給付金:よくある質問(厚生労働省生活支援特設ホームページ)(別ウインドウで開く)


生活困窮者自立支援制度について

組織内ジャンル

市民福祉部社会福祉課社会係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)市民福祉部社会福祉課社会係

電話: 0475-50-1233

ファクス: 0475-50-1232

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