学校施設の耐震診断結果及び耐震改修工事

　東金市では昭和46年（旧耐震基準施行）以前に建設された施設については文部科学省の補助対象基準に基づき耐力度調査を行い、建替工事を行いました。昭和46年から昭和56年（新耐震基準施行）までに建設された施設については、耐震診断を行い必要に応じて耐震補強または建替工事を実施し、平成27年度末に完了しました。

　学校施設は、児童生徒などの学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっています。

　東日本大震災を受けて、文部科学省では、平成23年5月24日に「施設整備基本方針」（正式名称：公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針）を改正し、公立学校施設の耐震化について、平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。

  また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により政令で定める特定建築物（小中学校は2階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建築物）の内、耐震関係規定に適合しない建築物の所有者は耐震診断を行いその結果を公表し、必要に応じて耐震改修をする努力義務が設けられています。

※耐震診断結果に数値が "―" の施設は昭和56年以降に建設され安全が確認されていることから耐震診断を実施していません。

IS値 ： 構造耐震指標　0.7未満は、補強工事を必要とする建物

RC造 ： 鉄筋コンクリート造　　W造 ： 木造　　S造 ： 鉄骨造