地域未来投資促進法に基づく千葉県基本計画

　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、県と県内54市町村が共同で策定した、千葉県全域を促進区域とする基本計画が、国から平成30年12月21日付けで同意されました。

　本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。今後、県と市町村では本計画に基づき、学術研究機関、産業支援機関等と連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図るものです。

　県及び市町村は、国の基本方針に基づき、共同で基本計画を策定し、国の同意を受けました。同意された基本計画に基づき事業者が策定する地域経済牽引事業計画について知事が承認した場合、事業者は各種の支援措置を受けられることとなります。

1. 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
2. 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
3. 千葉県産業支援技術研究所、公益財団法人かずさDNA研究所、国立大学法人千葉大学等の研究機関・大学等の技術を活用した成長ものづくり分野
4. 国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所「柏センター」、千葉県産業支援技術研究所をはじめとする大学・研究機関等の知見を活用した第4次産業革命分野
5. 野菜、豆類、畜産、水産等の豊富な特産物を活用した農商工連携・地域商社分野
6. 廃校をはじめとする空き公共施設を活用した観光・スポーツ・文化・まちおこし分野
7. 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通インフラを活用した観光分野
8. 新エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野

（1）の8分野について、以下の要件を満たす事業であること。

  1.高い付加価値を創出すること

    ・付加価値増加分：5,832万円超

  2.以下のいずれかの経済的効果が見込まれること

    ・取引額：5．5％増加  ・売上げ：5．5％増加  ・雇用者数：5．5％増加  ・雇用者給与等支給額：5．5％増加

・ 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意

・ 事業者は、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事が承認

・ 国は、地方公共団体及び地域経済牽引事業者を支援

(1)予算による支援措置

  ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業

      研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援

  ・地方創生推進交付金の活用

      承認を受けた計画については、重点的に支援

(2)税制による支援措置

  ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

      機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除

      建物等：20％特別償却、2％税額控除

(3)金融による支援措置

   ・資金供給の円滑化

      日本政策金融公庫による長期（20 年、7 年以内）かつ固定金利での融資等

(4)情報に関する支援措置

  ・候補企業発掘のための情報提供

(5)規制の特例措置等

  ・幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応（工場立地法の緑地面積率の緩和 等）

詳しくは経済産業省のホームページでご覧いただけます。（別ウインドウで開く）