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住宅取得補助制度

[2017(平成29)年11月10日]

予算の残額が少なくなっています

予算がなくなり次第受付終了となります。申請を予定されている方はお早めにお願いします。

なお、次年度の予定は未定となっています。

 

若者の定住促進と地域経済の活性化を図るため、新築住宅取得補助制度を設けています。

市内に定住する意思を持って新築住宅を取得した若者に対し補助金を交付します。

平成29年度の申請受付は4月3日(月)から行います。

1 補助対象新築住宅

次のすべてに該当する住宅が対象となります。

  1. 建築基準法の検査済証の交付を受けていること。
  2. 一戸建ての住宅、併用住宅(住宅部分が2分の1以上)又は共同住宅で、専用部分の床面積が50平方メートル以上であること。
  3. 市内に所在していること。
  4. 取得してから1年以内の新築住宅であること。

2 補助対象者

次のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 配偶者を有し世帯員全員が補助対象新築住宅に定住していること。
  2. 住宅取得者と配偶者(住宅取得から補助金の申請日までに配偶者となった方を含む)が45歳以下であること。
  3. 5年以上居住する意思を持って定住すること。
  4. 住宅取得者と世帯員全員が市税を滞納していないこと。
  5. 暴力団員及び暴力団員と密接な関係にないこと。
  6. 過去に住宅取得者又は配偶者が本制度による補助金の交付を受けていないこと。

3 補助額(最大50万円)

基礎額

20万円

加算額

上限30万円

  1. 中学生以下の子どもがいる、または出産予定(妊娠22週間以後)の方がいる場合 10万円
  2. 世帯員全員が市外から転入して1年以内の転入者である場合 10万円
  3. 市内業者により建築または販売された場合 10万円

4 補助の条件

5年以内に下記の行為を行わないことが条件となります。

  1. 住宅取得者又は配偶者が転出し、又は転居すること(災害、疾病その他やむを得ない事情がある場合を除く)。
  2. 補助対象新築住宅の所有権を第三者に移転すること(相続の場合を除く)。
  3. 住宅取得者又は世帯員のいずれかが市税を滞納すること。

5 補助金の交付申請方法

市役所2階都市整備課で受け付けます。

住宅の登記、住民票の異動が完了してからの申請となります。

住宅取得から1年以内に申請してください。

また申請していただく際、訂正箇所がある可能性がありますので、念のために印鑑をお持ちになってください。

注)予算の状況により、年度途中で申請の受付を締め切る場合があります。あらかじめご了承ください。

詳しくはお問い合わせください。

交付申請時の提出書類

・東金市若者世代住宅取得補助金交付申請書(市様式)

・誓約書兼同意書(市様式)

・※1 住宅取得者及び世帯員の全員の住民票の写し(続柄が記載されたものに限る。)

・※2 住宅取得者と配偶者との続柄が確認できる戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本

・補助対象新築住宅の所有者が分かる登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

・補助対象新築住宅の検査済証の写し

・補助対象新築住宅の建物配置図及び平面図

・※1 住宅取得者及び世帯員の全員が市税を滞納していないことを証する書類

・住宅取得者及びその配偶者が暴力団等(第4条第3項各号に掲げる者)のいずれにも該当しない旨の誓約書(市様式)

 ※1 個人情報確認同意書(市様式)を提出した場合省略できます。

 ※2 市内に本籍がある方が個人情報確認同意書を提出した場合省略できます。

・住宅取得補助金アンケート(ご協力お願いします)

・請求書(市様式)

注)代理申請の場合、委任状(市様式)が必要となります。

市様式の申請書類についてはダウンロードできます。

 

加算がある場合

・出産予定のある方(妊娠22週間以後)がいる場合は、母子健康手帳の写し

・転入者に該当する場合は、住宅取得者及び世帯員全員の戸籍の附票の写し(転入した日前1年間に本市以外の市区町村に住所を有していたことが分かるものに限る。)

・市内業者により建築または売買された場合は、補助対象新築住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し、その他市長が必要と認める書類

6 記入上の注意

補助金申請書類は、必ず黒ボールペン等で記入してください。(鉛筆、消えるボールペン等は不可)

記入内容を訂正する際は、二重線で抹消し、訂正印を押してください(修正液等は不可)。

このページの担当

東金市 (法人番号 7000020122131)都市建設部 都市整備課 施設管理係 

電話: 0475-50-1150 ファクス: 0475-50-1298

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