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特定個人情報保護評価

[2015(平成27)年10月1日]

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度とは

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。


  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)
  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)
  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)
 

○平成27年10月から全ての市民のみなさんに、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。

○平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

 

※マイナンバー制度の詳しい内容については、内閣官房のホームページをご覧ください。

 

特定個人情報保護評価について

 

 マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)においては、同法に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止するなど、制度面から個人情報を保護するための措置を講じています。

 特定個人情報保護評価もこのような個人情報を保護するための措置のひとつです。

 

※特定個人情報保護評価の詳しい内容については、特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

  

 

評価書の公表

特定個人情報保護評価を実施した結果である評価書は、マイナンバー保護評価システムのホームページにて公表しています。

評価書検索(特定個人情報保護委員会のホームページへのリンク)

 

※ 特定個人情報保護評価書検索画面を開き、評価実施機関名の項目に「東金市」と入力してください。

※ 公表している評価書が一覧で表示されますので、ご覧になりたい評価書をクリックすると閲覧することができます。

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部総務課行政係

電話: 0475-50-1117

ファクス: 0475-50-1299

お問い合わせフォーム


特定個人情報保護評価への別ルート